お知らせ一覧

日本最大の労働組合組織である「連合」は、2026年の春季生活闘争（春闘）における方針を正式に決定しました。 その中で、特に中小企業（中小組合）の賃上げ目標について、前回を上回る「月額1万8,000円以上」、率にして「6％以上」という非常に高い水準が掲げられました。 「うちは組合がないから関係ない」と思われる経営者様もいらっしゃるかもしれませんが、この数字は決して無視できない意味を持っています。 なぜなら、春闘の妥結結果は、その年の最低賃金の改定幅や、世間一般の「賃金相場」に直結する先行指標となるからです。 人手不足が深刻化する中、求職者は「世の中の賃上げの流れ」に敏感です。 大企業や他社がこの目標ラインを意識して賃上げを行う中で、自社の賃金を据え置けば、相対的な魅力は低下し、採用難や既存社員の離職につながるリスクが高まります。 もちろん、原材料費の高騰などで原資の確保が難しい現状は理解できますが、この目標値は「物価高に負けない生活水準」を維持するために必要なラインとして算出されたものです。 企業としては、この数字を単なる圧力として捉えるのではなく

厚生労働省は12日、令和8年度（2026年度）の雇用保険料率について、現在の1.45％から1.35％に引き下げる方針を固めました。 これは昨年度に続き、2年連続での引き下げとなる見通しです。 背景には、雇用情勢の改善により失業手当の支給総額が想定よりも抑えられていることや、雇用保険財政の安定化が挙げられます。 具体的には、失業等給付、育児休業給付、雇用保険二事業の3つの料率区分のうち、失業等給付の料率を中心に引き下げが検討されています。 企業の人事労務担当者にとっては、非常にポジティブかつ実務的な影響の大きいニュースです。 近年、社会保険料率は上昇トレンドにあり、企業の法定福利費負担は年々重くなる一方でした。 その中で、たとえ0.1％の幅であっても、料率が下がるということは、従業員の手取り増加と会社負担の軽減に直結します。 特に、従業員数の多い企業や人件費率の高い業種においては、年間のコスト削減効果は決して小さくありません。 今後のスケジュールとしては、労働政策審議会での議論を経て、正式に料率が決定される運びとなります。 正式決定後は、給与計算シ

12月も半ばとなり、社内の年末年始休暇のお知らせが出始める時期となりました。 多くの企業では12月29日頃から1月3日頃までを連休としているケースが多いですが、この期間に出勤した場合の賃金計算について、誤った認識を持っている事例が少なくありません。 よくある間違いが「年末年始は休みだから、働いたらすべて休日労働（35％増し）になる」という思い込みです。 労働基準法における「休日」には、明確に二つの種類があります。 一つは法律で義務付けられた週1回（または4週4日）の「法定休日」。 もう一つは、会社が独自に定めた「法定外休日（所定休日）」です。 一般的に、年末年始の休みは後者の「法定外休日」に該当することがほとんどです。 もし、この法定外休日に労働させた場合、その週の労働時間が40時間を超えていれば「時間外労働」としての割増率（25％以上）が適用されますが、法定休日労働としての割増率（35％以上）までは法律上求められていません。 つまり、就業規則で「年末年始は法定休日とする」と特段の定めがない限り、年末年始の出勤は35％増しではなく、通常の残業と同

厚生労働省より、建設業や製造業などの現場において、優れた安全指導力を発揮している「職長」を称える「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」の令和7年度の受賞者が発表されました。 この顕彰制度は、高い技能を持ちながら、部下の安全衛生教育や指揮監督において模範となる職長（現場リーダー）を国が直接評価するものです。 人手不足が深刻化する昨今の産業界において、現場の安全を守りながら生産性を維持することは容易なことではありません。 そのような中で、長年にわたり無災害を継続し、適切なリスクアセスメントや安全指導を実践しているリーダーの存在は、企業の宝とも言えるでしょう。 今回の公表は単なる受賞者の発表にとどまらず、すべての企業に対して「現場の安全管理能力」の重要性を再認識させるメッセージでもあります。 労働災害の多くは、不安全な行動や設備の不備だけでなく、現場でのコミュニケーション不足や指揮命令系統の曖昧さから生じることが少なくありません。 だからこそ、現場の最前線に立つ職長が、正しい知識とリーダーシップを持って部下を導くことが、災害防止の最後の砦となります。...

生労働省および中央労働災害防止協会は、本年も12月1日から翌年1月15日までの期間を「年末年始無災害運動」と定め、職場における労働災害防止の徹底を呼びかけています。 公表された実施要綱によると、年末年始は業務の繁忙や、大掃除・機械設備の保守点検など、普段とは異なる作業が増加するため、労働災害のリスクが極めて高くなる時期であると指摘されています。 今年度の運動では、特に「転倒災害の防止」と「交通労働災害の防止」が重点事項として掲げられました。 統計的に見ても、冬季は路面の凍結による転倒や、日没が早いことによる交通事故が多発する傾向にあります。 また、非定常作業（機械のトラブル対応や清掃など）における「はさまれ・巻き込まれ」事故も、この時期に発生しやすい災害の一つです。 企業の人事労務担当者や安全管理者が、この公表を受けて直ちに行うべきことは、職場内のリスク再点検です。 具体的には、通路や階段の照明が切れていないか、床面に水濡れや段差がないかといった物理的な点検に加え、作業手順書が最新の状態になっているかの確認が求められます。 特に、年末の大掃除や設

厚生労働省は12月6日、最新の毎月勤労統計調査（10月分速報）の結果を公表しました。 公表された調査結果によると、基本給や残業代などを合わせた労働者1人あたりの現金給与総額（名目賃金）は、前年同月と比較してプラスとなり、長引く物価高に対応するための賃上げ効果が数値として表れています。 特に基本給を中心とする所定内給与の伸び率は堅調に推移しており、多くの企業でベースアップや初任給の引き上げが実施された影響が継続していることが確認されました。 一方で、物価の変動分を差し引いた実質賃金については、前年同月比でマイナス0.1%となり、ほぼ横ばいの状態で推移しています。 これは名目上の賃金額は増えているものの、消費者物価指数の上昇率も依然として高い水準にあるため、賃金の伸びが物価の上昇によって相殺されている状況を示しています。 就業形態別に見ると、一般労働者とパートタイム労働者の双方で時間当たりの賃金は上昇していますが、総実労働時間には減少傾向も見られ、働き方の変化が給与総額に影響を与えている側面も読み取れます。 今回公表されたデータは、企業における賃上げ

厚生労働省の社会保障審議会（医療保険部会）は、次期医療保険制度改革に向けた議論を行い、少子化対策の柱となる「出産費用の支援強化」について具体的な検討に入りました。 今回の部会で焦点となったのは、現在「出産育児一時金（50万円）」として現金給付されている仕組みを見直し、分娩にかかる費用そのものを公的医療保険の対象とする、あるいは「標準的な費用」を設定して現物給付化するといった改革案です。 正常分娩はこれまで「病気ではない」として保険適用の対象外でしたが、施設ごとに費用格差が広がっている現状や、一時金では賄いきれない自己負担の増加を背景に、制度の抜本的な見直しが急務とされています。 また、同部会では高齢者の窓口負担の見直しや、現役世代の保険料負担の軽減策についても併せて議論が行われており、全世代型社会保障への転換が加速しています。 この議論が進めば、将来的に企業の健康保険実務にも大きな影響を与えることは確実です。 例えば、出産手当金や一時金の申請手続きが簡素化される可能性がある一方で、保険料率への跳ね返りや、新たな負担構造の決定など、注視すべきポイン

12月に入り、気温の低下とともにインフルエンザや感染性胃腸炎といった感染症のリスクが高まる季節となりました。 企業の人事労務担当者として、従業員がこれらの感染症に罹患した場合の就業ルールの再確認をしておくことが極めて重要です。 現場でよくある相談として、「熱がある従業員に休むよう会社から命じた場合、休業手当の支払いは必要か」というものがあります。 原則として、インフルエンザ（5類感染症）などの場合、会社側が感染拡大防止のために「出勤しないでください」と業務命令として休ませるならば、労働基準法上の休業手当（平均賃金の6割以上）の支払いが必要となるケースが一般的です。 これは、就労可能な状態であるにもかかわらず、会社の都合（判断）で休ませたという扱いになるためです。 一方で、医師の指導により従業員自身が療養する場合や、本人が体調不良を申し出て休む場合は、通常の欠勤や、本人の希望による有給休暇の消化という処理になります。 後々のトラブルを避けるためには、就業規則において「感染症罹患時の取り扱い」や「出勤停止の要件」を明確に定めておくことが効果的です。.

本日、山口県岩国市にある「岩国白蛇神社」へ行ってきました。 ここは、全国的にも珍しい「シロヘビ」をご神体としてお祀りしている神社です。 古くから岩国では、白蛇は「家の守り神」として大切にされてきたそうです。 境内に入ると、どこか凛とした清らかな空気が流れていて、背筋が伸びるような気持ちになりました。 そして、ありがたいことに、本物の白蛇様を間近で拝見することができました。 掲載した写真をご覧ください。 ちょうど石灯籠のところへ、白蛇様がゆっくりと身体を伸ばしている瞬間です。 手前の籠からスルスルと登っていき、石の冷んやりとした感触を楽しんでいるようにも見えました。 透き通るようなクリーム色がかった白い鱗が、自然光を浴びてキラキラと輝いています。 つぶらな赤い瞳は宝石のようで、その美しさには思わず息を呑みました。 蛇に対して「怖い」というイメージを持つ方もいるかもしれませんが、この白蛇様には不思議と恐怖心を感じません。 むしろ、とても穏やかで、神聖なオーラを放っているように感じました。 岩国のシロヘビは、ただ色が白いだけでなく、アオダイショウのアル

2026年の春季生活闘争、いわゆる春闘に向けた基本構想が固まり、労働組合の中央組織である連合が具体的な方針を決定しました。 長引く物価高騰や人手不足を背景に、経済の好循環を止めることなく持続的な成長を目指すため、前年に続き「5％以上」という高い水準での賃上げを求める内容となっています。 今回の方針の中で特に注目すべきポイントは、大企業と中小企業の間にある賃金格差の是正を最優先課題として掲げている点です。 日本の雇用の大半を支える中小企業において賃上げが進まなければ、実質賃金の安定的な上昇は実現できないという強い危機感が示されています。 しかし、原材料費やエネルギーコストの上昇に苦しむ中小企業にとって、原資の確保なしに大幅な賃上げを行うことは経営を揺るがしかねない重大な問題です。 そこで重要視されているのが、サプライチェーン全体での適正な取引関係の構築と、労務費を含むコスト上昇分の「価格転嫁」です。 下請け企業が親会社に対して価格交渉を行いやすい環境を作ることこそが、中小企業の賃上げを実現する唯一の道筋であると強調されています。...