「子ども・子育て支援金」徴収開始へ――家計にどう影響するか、押さえておきたい見通し

少子化対策の強化を目的とする「子ども・子育て支援金」について、2026年度から公的医療保険の仕組みを通じて負担を求める制度が始まる見込みです。

子育て世帯に限らず、独身の方や高齢者の方を含め、公的医療保険の加入者が広く負担を分かち合う「社会連帯」の考え方に立つ仕組みとされています。

徴収は、健康保険料や国民健康保険料などに上乗せされる形になるとされており、被用者保険（会社員の健康保険など）では、通常の保険料のタイミングから考えると、2026年4月分の保険料が給与から控除される場合、実感としては5月支給の給与明細で変化を見やすい可能性があります。

一方で、国民健康保険や後期高齢者医療については、保険料（または保険料に準ずる負担）の賦課・徴収の時期が自治体や広域連合の運用により異なることもあるため、実際の反映時期はお住まいの地域の通知で確認するのが確実です。

制度は段階的に拡大していく構想が示されており、初年度は総額で約6,000億円規模から始まり、数年かけて1兆円規模へ広がる見通しが語られています。

このため、家計への影響も「ある年に急に大きく増える」というより、数年にわたって徐々に変化していくイメージで捉えるのが現実的です。

負担額は、加入する保険制度や所得水準によって差が出る前提です。

公表されている試算では、制度が進んだ段階の全加入者平均が月額450円程度とされ、開始段階では月額250円程度といった目安が示されています。

ただし、こうした数字は一定の前提に基づく「平均」「目安」であり、個々人の負担は保険制度や報酬（所得）により変動します。

また、会社員などの被用者保険では、一般的に保険料が労使折半である点から、上乗せ分についても本人負担は全体の半分が目安になると受け止められがちですが、具体の取り扱いは制度設計と加入制度によって見え方が変わる可能性があるため、最終的には明細や通知で確認することが重要です。

「実質的な増税ではないか」という見方が出やすいのも事実です。

一方で政府側は、歳出改革や賃上げ等の動きも含め、家計の体感負担が過度に増えないよう配慮する方針を説明しています。

評価は分かれるところですが、少なくとも制度の狙いは、次世代を育てるための支えを社会全体で確保し、少子化が進む中でも制度を持続させる土台を作る点にあるとされています。

集められた財源は、児童手当の拡充、保育サービスの利用のあり方の見直し、育児期の支援策など、子育て支援を厚くする方向の施策を支える財源の一部として位置づけられています。

すでに先行して動いている施策もある中で、今後は「何がどこまで、どの地域で、どのタイミングで」整備されていくのかを丁寧に見ていく必要があります。

毎月の固定費が増えることは、家計にとって小さな変化ではありません。

だからこそ、受け身で「増える・減る」だけを見るのではなく、支援の中身がどのように拡充され、身近な子育て環境や地域の暮らしに何が変わるのかにも目を向けたいところです。

2026年度の開始に向けては、給与明細や保険料通知でどの程度の影響が出るのかを確認し、制度の目的と見通しを押さえておくことが、納得感につながる第一歩になるでしょう。