お知らせ一覧

日本商工会議所が公表した調査結果から、中小企業における賃上げの実態が明らかになりました。 2026年4月7日から5月18日にかけて実施された調査によると、2026年度に賃上げを「実施済」または「実施予定」と答えた企業は全体の71.4%に達し、昨年度並みの高い水準を維持しています。 賃上げ率も4.01%と4%を超える結果となり、数字の上では中小企業の賃上げが進んでいるかのように見えます。 しかし、その内情を詳しく見ると、手放しでは喜べない経営者たちの実情が浮かび上がってきます。 今回の調査で特に注目されるのは、実施された賃上げの質です。 賃上げを業績の改善を伴う「前向きな賃上げ」と回答した企業は39.1%にとどまり、約6割の企業が「防衛的賃上げ」、すなわち業績の改善が見られない中での賃上げを実施・予定していると回答しました。 その主な理由としては、物価上昇への対応（68.2%）や、人材の確保・採用（66.7%）が挙げられています。 業績が改善していない中でも、物価上昇への対応や人材確保などを理由に賃上げを実施・予定している企業が多いことが分かります

厚生労働省が公表した人口動態統計月報年計（概数）によると、2025年の出生数は前年から1万4,937人減の67万1,236人となり、10年連続の減少で過去最少を更新しました。 その年の年齢別出生率が今後も続くと仮定した場合に、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率も1.14に低下し、過去最低を記録しています。 出生数から死亡数を差し引いた人口の自然増減は91万人を超える減少となり、19年連続のマイナスとなりました。 全体的な数値としては、少子化と人口減少が続く厳しい現状が強くうかがえます。 しかし、統計結果を詳細に紐解くと、単なる減少傾向にとどまらない変化の兆しも浮かび上がります。 年齢別の出生数に着目すると、母の年齢が30〜34歳の出生数が25万5,665人となり、前年から2,221人増加してプラスへと転じました。 地域別でも、宮崎県や長崎県、香川県、石川県など全国13県で合計特殊出生率が上昇しています。 国全体の平均値は下がっているものの、特定の年齢層や一部の地域では、前年とは異なる動きがみられます。 こうした変化とともに、

私たちの働き方や経済環境が目まぐるしく変化する中、中小企業の退職金制度をめぐる議論に動きがありました。 これまでの制度見直しの議論を踏まえ、2026年6月30日の第93回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において、中小企業退職金共済制度（中退共）の今後の見直しについて具体的な検討の視点が示されました。 中退共は中小企業にとって重要な仕組みですが、近年の物価・賃金の上昇や人手不足、働き方の変化など、社会・経済情勢の変化を踏まえた制度のあり方が課題となっています。 審議では、社会・経済の変化に対応した、より魅力ある制度のあり方について検討が進められる見通しです。 具体的な論点として、物価や賃金の上昇といった背景を踏まえた掛金月額のあり方についても、検討される見通しです。 また、加入できる事業主や被共済者の範囲についても、見直しの可能性を含めて検討される見通しです。 こうした見直しが実現すれば、より多くの労働者が制度を利用できる可能性があるほか、企業にとっても福利厚生の充実を通じた人材確保・定着につながることが期待されます。...

厚生労働省は6月26日、中央最低賃金審議会を開催し、令和8年度の最低賃金改定に向けた審議を正式にスタートさせました。 審議会では目安に関する小委員会が設置され、その後、改定の目安について議論が重ねられてきました。 今回の審議とともに大きな注目を集めているのが、政府が掲げる最低賃金の目標に関する新たな動向です。 これまで政府は、2020年代に全国平均1,500円の達成を目指し、官民でたゆまぬ努力を継続するとしていました。 さらに、7月21日に閣議決定された「骨太方針2026」では、「遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する」という目標が明確に追加されました。 この決定により、従来の高い目標を維持しつつ、最低賃金の引き上げに向けた国のロードマップがより明確に示されたことになります。 こうした目標設定の背景には、近年の物価上昇や雇用情勢の変化、そして前年度の歴史的な引き上げ実績があります。 実際に令和7年度の最低賃金改定では、全国加重平均が前年度から66円増の1,121円となり、引き上げ率は6.3%に達しました。

誠に勝手ながら、当事務所では下記の期間を夏季休暇（お盆休み）とさせていただきます。 【夏季休暇期間】2026年8月13日（木）～8月16日（日） 休暇期間中にいただきましたお問い合わせやご連絡につきましては、8月17日（月）以降、順次対応させていただきます。 皆さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。 暑い日が続いておりますので、皆さまも体調には十分お気をつけてお過ごしください。 今後とも当事務所をよろしくお願いいたします。

毎年私たちの生活や企業の経営に大きな影響を与える最低賃金の改定ですが、令和8年度以降に向けて重要な対応方針が整理されました。 6月23日に開かれた中央最低賃金審議会の目安制度の在り方に関する全員協議会において、引き上げ額や発効日の決定に関する考え方が示されたのです。 具体的には、中央最低賃金審議会が示す目安額に大幅な上乗せをして引き上げを行う場合や、発効日を原則から後ろ倒しする指定日発効とする場合には、各地方最低賃金審議会に対して、公益委員見解等でその明確な判断理由を明らかにするよう求める内容となっています。 この審議会からの要望の背景には、令和7年度の最低賃金改定における全国的な傾向が大きく関係しています。 前回の改定では、全国の39道府県で中央最低賃金審議会が示す目安額を上回る引き上げが実施されました。 さらにそのうちの11県では、目安額を10円以上も大きく上回る事態となったのです。 また、新しい賃金が適用される発効日についても遅れが目立つ結果となりました。 27の府県で発効日が11月以降にずれ込み、うち6県では、発効日が令和8

日本の社会を支える介護や福祉の現場ですが、そこで働く職員の処遇を巡り新たな動きが始まっています。 厚生労働省は、社会福祉施設で働く職員の「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」の見直しに向けた検討に着手しました。 この制度は、社会福祉法人等が納付する掛金などを財源とし、職員の退職時に手当を支給する仕組みで、現場の雇用を安定させる役割を担ってきました。 実際に、令和７年４月１日時点で全国の１万６６７８もの社会福祉法人が加入しており、多くの職員の安心を支えています。 しかし、福祉業界を取り巻く環境の変化に伴い、この制度の財政が厳しさを増していることが背景にあります。 近年、現場では長期勤続の職員が増えるなど、給付費全体が増加する傾向にあります。 これは喜ばしいことですが、同時に制度を維持していく上での課題にもなっています。 給付費の増加に伴い、これまで法人が負担する掛金額の引き上げが行われてきました。 しかし、度重なる負担増は、ただでさえ経営が厳しい社会福祉法人にとってさらなる重荷となっています。 このままでは制度の維持が危ぶまれるだけでなく、法人の経

日本で暮らす外国人の数が、ついに大台を突破して過去最高を記録しました。 出入国在留管理庁が発表したデータによると、令和７年末時点での在留外国人数は４１２万５３９５人に達したそうです。 前年末と比べると３５万６４１８人も増加しており、在留外国人数が４００万人を超えたのは初めてのことです。 街中や職場、地域のコミュニティなどで外国人の姿を見かける機会が増えたと感じる方も多いと思いますが、数字の上でもその変化がはっきりと証明された形になります。 国籍や地域別で見てみると、最も多いのは中国の９３万４２８人で、次いでベトナムの６８万１１００人、韓国の４０万７３４１人と続いています。 韓国からの在留者は減少傾向にあるものの、それ以外の多くの国や地域からの在留者は前年末に比べて増加しているのが特徴です。 また、どのような資格で日本に滞在しているのかという点にも注目が集まっています。 在留資格別で最も多いのは「永住者」の９４万７１２５人であり、日本を生活の拠点として長く暮らす人が多いことがうかがえます。 それに次いで専門的な職種である「技術・人文知識・国際業務」

近年、引き上げが続く最低賃金ですが、その決め方を巡って新たな議論が巻き起こっています。 厚生労働省が開催した「目安制度のあり方に関する全員協議会」の報告により、地方での審議の課題が浮き彫りになりました。 令和７年度の最低賃金改定において、国の目安を１０円以上も上回る大幅な引き上げを行った県が１１ありました。 これらの県における審議状況を調べたところ、引き上げの背景にある意外な理由が判明したのです。 それは、「近隣県との格差を是正したい」ということや、「最下位になることを回避したい」という思惑です。 本来、最低賃金法では、労働者の生計費、労働者の賃金、そして通常の事業の賃金支払能力という３つの要素に基づいて審議することが定められています。 しかし、近年の地方の審議では、地域間での過度な競争意識や最下位争いといった、制度本来の趣旨から離れた議論になっているのではないかとの指摘も見られます。 周囲の動向を気にするあまり、地域の実情以上に近隣県との比較が重視される場面もあるのではないかと、適切な審議のあり方が問われています。 確かに、人手不足の中で他県へ

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について、これまで「努力義務」にとどまっていた常時50人未満の事業場にも、ついに実施義務が課される見通しとなりました。 労働政策審議会は、改正安衛法に基づき、令和10年4月1日を施行期日とする政令案を厚生労働大臣に答申しており、今後、正式な政令公布を経て制度が具体化していく流れです。 現行制度では、ストレスチェックの実施義務があるのは「常時50人以上の労働者を使用する事業場」に限られ、50人未満の事業場については「当分の間、努力義務」とされています。 しかし、メンタルヘルス不調のリスクは企業規模にかかわらず存在し、中小企業でも長時間労働や人間関係の負荷が高い職場は少なくありません。 こうした状況を踏まえ、今回の改正では、事業場規模にかかわらず、原則としてすべての事業場で年1回のストレスチェック実施を義務付ける方向が示されました。 今回の答申で特に重要なのは、施行期日が令和10年4月1日と明確に示された点です。 「公布から3年以内の政令で定める日」とされていたものが具体化されたことで、企業としても逆算して準