お知らせ一覧

毎年夏にやってくる労働保険の年度更新ですが、電子申請の利用が思ったほど広がっていないことに、意外さを感じる方も多いかもしれません。 厚生労働省が公表している「オンライン利用率引上げに係る基本計画」では、労働保険関係の対象手続（計画で定めた3手続合計）のオンライン利用率が、令和5年度時点でおよそ3割（31.41％）とされています。 行政のデジタル化やGビズIDの普及が進んでいる一方で、現場では「紙のほうが確実」「慣れているやり方が早い」という感覚が根強く残ります。 年度更新は計算や入力の手順に独特のクセがあり、しかも年に一度しか触れないため、担当者の心理的ハードルが上がりやすいのも現実です。 特に小規模事業所ほど、覚え直す負担を避けて、見慣れた申告書に書いて提出する選択がされがちです。 それでも、電子申請には紙にはない実務メリットがあります。 入力チェックや計算支援によってミスを減らしやすいこと。 窓口へ行ったり郵送の準備をしたりする手間が減り、時間を読みやすくなること。 控えの管理も含めて「提出までの一連の作業」を机の上で完結させやすいこと。..

2026年4月1日、改正労働施策総合推進法の施行により、職場における「治療と就業の両立支援」が事業主の努力義務になります。 これまでも両立支援は推奨されてきましたが、今後はすべての事業主に対して、病気を抱える従業員が仕事を続けられるよう必要な措置を講じることが、より明確に求められることになります。 この努力義務を具体的にどう進めるかについては、厚生労働省から「治療と就業の両立支援指針」が公表されており、こちらも2026年4月1日から適用されます。 ポイントは、難しい制度を新しく作ることというより、職場の中に「相談して、状況を整理し、必要な配慮を決めていく道筋」をはっきり持つことです。 指針で特に重視されているのが、企業が両立支援に取り組む姿勢を「基本方針」として示し、それを全ての労働者に周知することです。 病気になった人を切り捨てるのではなく、可能な範囲で支えながら働き続けることを会社として明確にする。 この宣言があるだけで、従業員が相談しやすくなり、職場全体の空気も変わりやすくなります。 進め方の基本は「本人の申し出」を起点にすることです。..

日本の少子化対策の中で、いま大きなテーマになっているのが「出産にかかるお金」です。 厚生労働省では、出産に対する給付のあり方を見直し、標準的な出産費用について自己負担を実質的に軽くする方向で、制度設計の議論が進んでいます。 現状では、出産は「病気ではない」とされる正常分娩が原則として保険給付の対象外で、まとまったお金を「出産育児一時金」として受け取る仕組みが中心です。 ただし、帝王切開など医療行為を伴うケースは、すでに保険適用の対象になっています。 今回議論されているのは、出産にかかる費用のうち「標準的な部分」を、現金給付ではなく保険の仕組みとして扱い、現物給付に近い形にしていく考え方です。 イメージとしては、窓口でいったん大きなお金を用意して精算する負担を小さくし、家計の不安を減らす方向です。 もう一つの大きな論点が、地域差です。 同じ「普通分娩」でも、地域や医療機関によって費用に差が出ることがあり、住む場所で負担感が変わる現実があります。 そこで、現物給付化を考える以上、給付水準の考え方は全国一律を基本にすべきだ、という方向性が示されています

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、労働者が1年間に取得した年次有給休暇の平均日数は12.1日となり、過去最多を更新しました。 取得率も66.9％と過去最高で、数字の上では「休みを取りづらい日本」というイメージが少しずつ動き始めていることが分かります。 この変化を後押ししている要因の一つが、2019年から始まった「年5日の年休（時季指定）義務」です。 年休は本来、労働者が請求して取得するものですが、一定の条件下では、会社が年5日について時季を指定して取得させなければならない、というルールが入りました。 この仕組みが「休むのは申し訳ない」という空気を和らげ、休暇が現場で“当たり前の前提”として扱われる職場を増やしてきた面は大きいと思います。 ただし、業種別に見ると差は残っています。 たとえば取得率は、製造業が7割を超える一方で、宿泊・飲食サービス業は5割程度にとどまっています。 人員配置の余裕や繁閑差、代替要員の確保のしやすさなど、業種によって「休みやすさ」を左右する条件が違うことが、そのまま数字に表れている形です。 政府は年次有給休暇の取得

雇用保険の「広域求職活動費」は、ハローワークの紹介で遠隔地の事業所に面接などへ行くときに、交通費や宿泊料の支給を受けられる制度です。 遠隔地の目安として、ハローワーク間の往復距離が鉄道等の距離で200km以上といった要件があります。 この広域求職活動費について、令和8年8月頃の施行を目指して、受給回数に上限を設ける見直しが提案されています。 これまでは受給回数に制限がなく、採用辞退や内定辞退などを繰り返して、旅費の受給が何度も重なる事案が見られたことが背景にあります。 見直し後は、誰でも一律に回数が決まるのではなく、原則として「所定給付日数を30で割った数」を、1つの受給資格における受給回数の上限として考える案です。 ただし、そこに「少なくとも3回は支給を可能にする」という考え方がセットで示されています。 回数のイメージとしては、一般の離職者が3回から5回。 倒産・解雇等による離職の場合は3回から11回。 障害のある方など就職困難者については、事情に配慮して5回から12回とする案です。 遠方の企業に挑戦することは、選択肢を広げる大きな一歩で

令和8年度（2026年度）の雇用保険料率（一般の事業）は、前年度の「1.45％」から「1.35％」へ引き下げる案が示されています。 数字だけ見ると小さな差に見えますが、給与計算の現場では「毎月の雇用保険の控除額が少し減る」という、分かりやすい変化になります。 この引き下げは、本人の控除が軽くなるだけでなく、会社が負担している分も同じように軽くなる方向で整理されています。 そのため従業員側では手取りがほんの少し増え、会社側でも人件費のうちの雇用保険分がほんの少し下がります。 いわば、家計にも会社にも「小さな追い風」が入るイメージです。 いつから適用されるかも大事です。 雇用保険料率は年度単位で動くため、実務的には2026年4月以降に支払う給与の計算から、新しい料率で控除計算を行う流れになります。 給与計算担当者がやることは、意外とシンプルです。 給与ソフトや社内システムの雇用保険料率を新年度用に更新し、更新後の控除額が想定どおりになっているかを、数名分で試算して確認しておく。 これだけでも、4月に「控除額が違う」「明細の説明ができない」といった混乱

年金の受給が近づくと、日本年金機構から「年金請求書（事前送付用）」が届きます。 これは受給開始年齢に到達するおおむね3か月前から送付されるもので、氏名や住所、年金加入記録などがあらかじめ印字された形で届くのが特徴です。 この事前送付用の請求書一式は、一般に「ターンアラウンド年金請求書」と呼ばれます。 そして令和8年度は、男性の支給開始年齢の引上げが完了することを契機に、制度説明や記入方法の分かりづらさ、手続きの煩雑さを減らす目的で、このターンアラウンドの請求書や同封リーフレットを見直す方針が示されています。 様式変更の予定時期は、令和8年4月です。 この見直しの狙いは、難しいことを増やすことではありません。 むしろ逆で、年金請求の入口で迷いにくくすることです。 「どこに何を書けばよいか分からない」。 「自分に必要な書類が結局どれか分からない」。 こうしたつまずきどころを減らし、手続きの往復や差し戻しの負担を小さくする方向の改善だと整理できます。 ターンアラウンドの強みは、最初から“その人向け”に作られた案内一式として届く点にあります。...

超高齢社会が進む中で、介護現場の人手不足は、もはや先送りができない段階に入っています。 他産業で賃上げの動きが強まるほど、介護との賃金差が広がりやすくなり、離職や人材流出の圧力が増していくからです。 こうした状況を受けて、政府の総合経済対策（2025年11月21日閣議決定）では、介護分野の処遇改善について、介護報酬改定の時期を待たずに「緊急的対応」として賃上げや職場環境改善の支援を行い、あわせて2026年度（令和8年度）の介護報酬改定で必要な対応を行う、という方向が示されています。 本来、介護報酬は一定のサイクルで見直されますが、今回の整理は、その時期を待っていては現場が持たない、という危機感が背景にあります。 狙いは、物価高や人材流動の中で疲弊している現場に、賃金面と働きやすさの両方から手当てをし、離職の連鎖を少しでも止めることです。 今回の柱になるのは、介護職員等の処遇改善を進める仕組みの拡充です。 賃上げに確実につなげることが重視されており、対象も介護職員に限らず、介護に従事する職員全体へ広げる考え方が示されています。 そして、現場の実感と

労働安全衛生法に基づく一般健康診断について、検査項目の見直しを検討してきた報告書が2025年12月24日に公表されました。 その中で、雇入時健診や定期健診などに、血清クレアチニン検査を追加することが「適当」と整理されています。 現時点で押さえるポイントは、「追加する方向が示された」という整理であることです。 今回の追加が重視される背景には、慢性腎臓病（CKD）を早めに見つける必要性があります。 これまでの一般健診では、腎臓に関係するチェックは尿蛋白などの尿検査を中心に構成されてきました。 一方で、尿蛋白や血圧、血糖などだけでは把握できない腎機能低下が一定程度あることが、検討会の整理として示されています。 血清クレアチニンは血液検査で測る項目で、腎臓の働きの目安をつかむために使われます。 数値そのものに加えて、年齢や性別などを踏まえた指標（eGFR）として腎機能の状態を見ていく、という考え方が基本になります。 職場の実務としては、検査項目が一つ増える、という変化になります。 ただし報告書では、40歳未満については必要性が乏しいとして、医師が必要でな

2026年2月11日（水）時点の整理です。 時間外労働の上限規制は、働き方改革関連法の流れの中で2019年4月から始まり、中小企業には2020年4月から適用されています。 そして2024年4月には、これまで猶予されていた建設業や自動車運転業務、医師などにも上限規制が本格適用され、「2024年問題」として大きく注目されました。 その「注目の高まり」の陰で、いま宿泊・飲食でも、上限規制が日々の運営を強く縛る局面が目立ってきています。 東京商工会議所が2025年11月に実施し12月10日に公表した調査では、時間外労働の上限規制によって「支障が生じている」と答えた割合が、宿泊・飲食業で55.6%と過半数でした。 この調査は東京商工会議所の会員企業を対象にしたものなので全国平均とは言い切れませんが、少なくとも都市部の中小企業で、影響が“例外ではない”ことを示しています。 支障の中身は、単に事務が遅れるといった話にとどまりません。 人手不足や繁閑差、専門人材の不足が重なると、営業時間を短くしたり、営業日を絞ったり、予約枠を抑えたりして、そもそも提供するサービ