お知らせ一覧

大手中古車販売会社の関連企業で働いていた20代男性が自殺し、その遺族が「違法解雇が原因だった」として会社側を提訴したというニュースが報じられました。 同時に遺族は、国に対して労災保険の不支給処分取り消しを求める行政訴訟も起こしており、解雇の適法性と労災認定の在り方が大きな争点となっています。 労働現場では、人員削減やパワハラ、成績不振を理由とする厳しい指導などが複雑に絡み合い、本人が追い詰められていくケースが少なくありません。 しかし、裁判で「違法解雇」や「業務と自殺との因果関係」を立証するのは簡単ではなく、遺族側の心理的・経済的負担は非常に大きなものになります。 企業には、解雇手続きの適正さだけでなく、メンタル不調の兆候を早期に察知し、配置転換や産業医面談など、リスクを下げるための対応を講じる義務があります。 就業規則や人事評価制度が現場でどう運用されているか、管理職がどのような言動を取っているかも、紛争時には重要な検証対象となります。 平時から「懲戒・解雇のルール」「ハラスメント対策」「メンタル不調への対応体制」などを整備し、企業と従業員双方

国内企業の中で、残業を避けたいという声が従業員側・企業側の双方で強まっていると報じられています。 背景には、働き方改革による上限規制の浸透や、生活との両立を重視する働き手の意識変化があるようです。 一方で、現場では生産量の維持やサービス提供のために労働力確保が課題となり、地域企業の中には外国人労働者の受け入れに前向きな姿勢が広がりつつあるとされています。 報道では、特に地方都市でその傾向が顕著であり、言語面のサポートや就労環境の整備を進める企業も出始めているようです。 残業を減らしたいという働き手の希望と、事業を継続するための労働力確保という企業側の事情が交差し、雇用構造に変化が見え始めていると言えそうです。 労務実務としては、外国人雇用に伴う社会保険・労働保険の適用確認、雇用契約の言語対応、研修体制や安全衛生教育の整備など、事前準備が重要になります。 また、既存従業員の負担が増えないように業務分担を見直すことや、残業時間削減に伴う賃金・手当の調整も検討課題となりそうです。

「ラグザス 侍ジャパンシリーズ2025」において、侍ジャパンと韓国代表の強化試合第2戦が東京ドームで行われ、最終スコアは7－7となり、侍ジャパンの韓国戦11連勝はならなかったようです。 日本は終盤まで1点リードを保っていたものの、9回に韓国打線に同点本塁打を浴び、勝利を逃しました。 先発で登板した日本の新人投手、金丸夢斗投手は、今季2勝ながら防御率2.61と好成績を残しており、韓国打線を相手にどこまで持ちこたえられるかが注目されました。 攻撃面では日本が12安打11得点という猛攻を見せた第1戦が存在しており、投打のバランスに課題を残す結果となった可能性があります。 この試合は、国際大会に向けた実戦機会として位置付けられており、日本・韓国双方にとって選手起用や戦術の確認が重要なテーマになっていそうです。

厚生労働省は、2025年4月から始まった「育児時短給付」や「出生後休業支援給付」の利用に関し、ハローワークなどへの問い合わせが増加していることを踏まえ、11月17日から育児休業等給付専用のコールセンター（0570‑200‑406）を開設すると発表しています。 このセンターでは、被保険者や事業主が制度の内容、申請手続き、電子申請の処理状況等について問い合わせが可能となる予定です。 なお、具体的な支給日等には回答できないとしています。 こうした対応は、制度の浸透・利用促進を図るうえで重要と考えられ、労務・社会保険実務の現場でも注目されそうです。 例えば、従業員に対し「育児時短給付」「出生後休業支援給付」の制度概要を改めて説明しておくとともに、社内専用窓口や広報資料の整備を進めることが有効でしょう。 また、コールセンター開設によって、従業員が制度利用をためらいやすい部分に関して支援を受けやすくなるため、事業主側としては「申請漏れ」「制度未活用」といったリスクを低減できる機会ともなり得ます。 ただし、制度の普及・利用が公式な問い合わせ窓口の整備だけで完結

全国の企業や団体が、LGBTQ＋など性的マイノリティを含むダイバーシティ＆インクルージョン（DEI）推進の取り組みの指標である「PRIDE指標 2025」において、922社が認定を受けたことが、11月14日に開催されたカンファレンスで発表されました。 この認定は、職場における性的マイノリティの方にとって安心できる環境づくりを目的としており、認定企業数が大幅に増加することで、働き方・制度設計の観点からも影響が拡大しそうです。 具体的には、認定企業が次のような取り組みを実施しています。 まず、性別にかかわらず制度を利用できる社内手当・休暇制度の整備、次に、社員向け研修や相談窓口の設置、さらに、採用・昇進の機会均等を掲げた各種ポリシーの積極推進です。 この動きは、労務・制度面での変化を示しており、例えば、「制服の性別別選択」「トイレ・更衣室の配慮」「転勤・配置替え時の説明資料改定」など実務対応が今後増えていくことが予想されます。 また、社会保険・福利厚生制度においても、配偶者の定義や扶養の取扱い、休暇制度の性別中立化などが見直される可能性があり、労務担

上場企業において早期退職の募集が増えているとの報道が直近に出ています。 報道によれば、2025年11月10日時点で上場企業が公表した早期退職対象人数は1万1045人にのぼるとされ、前年同期を上回るペースという見方もあります。 この背景には、少子高齢化による人材の流動化や、株主からのリターン圧力の高まりがあると指摘されます。 企業側では固定費削減や業務効率の改善を進める中で、役職定年・早期退職募集といった手段を活用し始めているようです。 労働・社会保険の観点からは、早期退職による人件費圧縮が社会保険料負担や雇用維持にどのように影響を及ぼすかが注目されます。 例えば、退職後に制度適格な再就職先を確保できないと、失業給付や再雇用促進支援の対象となる可能性も見え、総合的な雇用構造の変化を考える必要があります。 「早期退職制度の設計と説明」「退職に伴う社会保険・給付の整理」「再就職・転職支援の仕組み構築」の三点を整理しておくことをおすすめしたいところです。 このような動きは個別企業の施策に留まらず、雇用市場全体の構造変化を示唆している可能性もあり、今後の展

国内大手企業が保有する現預金が、2024年度末時点で約80兆円に達したと報じられています。 この水準は20年前のほぼ倍とも言われ、政府や行政では、この貯め込まれた資金を賃上げや設備投資、研究開発などにどう活用できるかを議論しているようです。 背景には、長期的なデフレや経済の不確実性を踏まえ、企業が手元資金を厚めに確保してきた経緯があるとされます。 2007年度には30兆円台だった現預金は、2014年度には50兆円を超え、近年では80兆円前後で推移しているとの指摘もあります。 企業側では「備えとして必要」との見方が根強い一方で、投資家や行政からは「資本が十分に活用されていない」との声も上がっているようです。 こうした中で、金融庁は上場企業に対して資金活用の透明化を求める姿勢を強めています。 人的資本への投資、すなわち賃上げや教育研修、さらには設備・研究開発への再配分が、企業価値の持続的向上に結びついているかどうかを確認する仕組みの見直しが検討されているとされます。 また、企業が保有する内部留保に課税する案など、より踏み込んだ制度的対応が話題に上る場

11月は、テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局・内閣府・デジタル庁・総務省・厚生労働省・経産省・国交省・観光庁・環境省・日本テレワーク協会・日本テレワーク学会）が主催する全国キャンペーン期間です。 厚生労働省は企業向けオンラインセミナーを実施し、11月19日には「『働く、を変える』テレワークイベント」を開催します（会場・オンライン併催、同日表彰も実施）。 公表情報は10月31日付の公式ページで確認できます。 今年は、テレワーク活用の好事例を顕彰する「輝くテレワーク賞」表彰もテレワーク月間の枠組みで行われます。 最新の実施案内やイベント日程は厚労省の「11月はテレワーク月間です」ページと、関連告知（年間行事予定）からも確認できます。 実務では、イベント資料やセミナーを研修に取り入れ、評価・賃金制度との整合まで含めて見直すと効果的です。 制度は整備して終わりではありません。 運用の質——勤怠の透明性、健康配慮、情報セキュリティ、費用ルールの公平性——を現場で機能させてこそ、採用・定着や生産性の向上につながります。 今月中に「規程・運用・教育」

最近、全国で「クマの出没」「人里近くでの遭遇」が例年より多いという調査結果が出ています。 例えば、今年の ツキノワグマ の出没件数は、過去最多を記録した年の 1.5 倍というデータもあり、東京都日の出町ではごみ処理施設付近の林で目撃されたという報道もありました。 このような背景には、いくつかの要因が重なっています。 まず一つに、クマの分布域の拡大と個体数の回復があります。 社会の高齢化・過疎化で里山が手入れされにくくなり、人の手が入らない場所が増えることでクマの居住環境が広がってきているという話もあります。 また、秋の主食となるドングリ類の凶作も深刻です。 ブナやミズナラの実りが少ない年には、クマは食物を求めて活動域を広げ、人の生活圏にまで出てくることがあります。 気候変動による変化も指摘されており、単純な自然のサイクルとは違った「人とクマの距離」が近づいてきているといえます。 では、私たちはどのように備えるべきでしょうか。 まず、出没情報をこまめに確認することが大切です。 市町村や都道府県が発表するクマの目撃・出没マップに目を通し、自分の住む地

厚生労働省は、短時間労働者（いわゆるパート・アルバイト）への社会保険の適用をさらに拡大する方向で制度見直しを検討しています。 これまで「週20時間以上勤務」や「年収106万円以上」などの要件に加えて、従業員数51人以上という企業規模要件がありましたが、今後はこの要件を撤廃し、事業所の規模にかかわらず適用する案が有力とされています。 背景には、働き方の多様化と人手不足があります。 短時間勤務でも主たる収入源として働く人が増え、企業の枠を超えた公平な社会保険制度が求められているのです。 現行制度では、同じ勤務実態であっても「大企業では加入、小規模事業所では未加入」となるケースが多く、これが制度のひずみとして長く指摘されてきました。 見直しでは、企業規模要件の撤廃に加えて、賃金要件（年収106万円の壁）や雇用期間要件の緩和、個人事業所への適用拡大も議論されているようです。 これが実現すれば、週20時間以上働く労働者は、原則としてすべての事業所で社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象となる可能性があります。 企業に求められる実務対応は多岐にわたります。