お知らせ一覧

主に中小企業で働く従業員やその家族が加入する「協会けんぽ」が、2025年度の医療分決算見込みを公表しました。 それによると、収入総額は12兆3,406億円、支出総額は11兆6,611億円となり、収支差は前年度から209億円増加して6,795億円の黒字となりました。 物価高や医療費の伸びが課題となる中で、健全な財政状況を維持している背景には、被保険者数の増加や、社会全体で進む賃上げに伴う標準報酬月額の上昇などによる収入の増加があります。 今回の決算見込みを詳しく見ると、収入面では被保険者数が前年度比で1.8%増加したことに加え、賃上げの影響によって標準報酬月額も1.8%増加しました。 その結果、収入総額は前年度から4,881億円増（4.1%増）と大幅に拡大しています。 一方で支出面についても、保険給付費の伸び（2,818億円増）などが要因となり、前年度から4,672億円増（4.2%増）と増加傾向が続いていますが、収入の伸びが支出を上回ったことで堅調な黒字を確保する形となりました。 こうした財政状況や標準報酬月額の増加などがみられる中、2026年度の

皆さま、こんにちは。 実は昨日、当事務所は開業から丸2年を迎え、無事に3年目へと突入することができました。 これまで温かく見守ってくださった皆さま、本当にありがとうございます。 この節目の日に、少しだけ今の私の素直な気持ちを綴らせてください。 正直にお話しすると、この2年間は、決して「順調そのもの」とは言えませんでした。 まだまだお客様がたくさんいらっしゃるわけではありません。 時には「このままご縁がつながるかも」と嬉しくなったお話が、最終的にはお付き合いに至らず、悔しさや自分の力不足に一人で落ち込む日もありました。 「どうすればもっとお役に立てるのだろう」と、壁にぶつかってばかりの2年間だったように思います。 でも、そんな風に立ち止まりそうになる時、いつも私の背中を押してくれたのは、お会いした方からの温かい言葉でした。 ある時、「福永さんって、とてもお話しやすいですね」と言っていただけたことがありました。 まだまだ手探りな私にとって、その一言が本当に嬉しくて、今でも心の支えになっています。 社労士にご相談いただく内容って、会社のお悩みや「人」に

日本年金機構は、年金振込口座を公金受取口座として登録することに関する意向確認書を、年金受給者へ送付することを発表しました。 送付期間は2026年8月から2027年2月にかけて順次行われる予定です。 行政手続きのデジタル化が進む中、給付金の受け取りなどをスムーズにする新たな取り組みとして注目されています。 今回の取り組みは、公金受取口座登録法の改正に基づくものです。 改正により、既に年金を受給している方についても、年金振込口座の情報を公金受取口座として登録できる仕組みが設けられました。 これにより、受給者自身がマイナポータルなどで登録手続きを行う方法に加え、送付された意向確認書によって登録の意思を確認する仕組みが設けられています。 公金受取口座を登録しておくことで、将来的に国や自治体から給付金などを受け取る際、口座情報の確認や入力などの手続きを簡素化できるという利点があります。 送付対象となるのは、2026年4月15日時点で65歳以上（昭和36年4月16日以前生まれ）の年金受給者です。 ただし、すでに公金受取口座の登録を済ませている方や、国外に居住

政府が6月12日に公表した「令和8年版高齢社会白書」によると、高齢化が進む日本において、高齢者の就業率が22年連続で上昇していることがわかりました。 具体的には、65歳から69歳の就業率が54.5%、70歳から74歳で36.2%、さらに75歳以上でも12.6%に上っています。 少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する中、60代後半以降も働き続けることが珍しくない状況となっている様子が伺えます。 こうした就業率の上昇を背景に、日本の労働力人口に占める高齢者の割合も拡大しており、65歳から69歳では56.1%、70歳から74歳で36.7%、75歳以上でも12.7%を占めています。 就業者数を産業別に見ると、最も多いのが「卸売業・小売業」の131万人でした。 次いで「医療、福祉」が122万人、「サービス業」が108万人と続いています。 特に「医療、福祉」分野における高齢就業者は10年前から64万人増加して約2倍に達しており、シニア世代の働き手が現場を力強く支えている現状が示されています。 また、高齢者側の意識に着目しても、就労に対する意欲の高さが際立ってい

日本商工会議所が公表した調査結果から、中小企業における賃上げの実態が明らかになりました。 2026年4月7日から5月18日にかけて実施された調査によると、2026年度に賃上げを「実施済」または「実施予定」と答えた企業は全体の71.4%に達し、昨年度並みの高い水準を維持しています。 賃上げ率も4.01%と4%を超える結果となり、数字の上では中小企業の賃上げが進んでいるかのように見えます。 しかし、その内情を詳しく見ると、手放しでは喜べない経営者たちの実情が浮かび上がってきます。 今回の調査で特に注目されるのは、実施された賃上げの質です。 賃上げを業績の改善を伴う「前向きな賃上げ」と回答した企業は39.1%にとどまり、約6割の企業が「防衛的賃上げ」、すなわち業績の改善が見られない中での賃上げを実施・予定していると回答しました。 その主な理由としては、物価上昇への対応（68.2%）や、人材の確保・採用（66.7%）が挙げられています。 業績が改善していない中でも、物価上昇への対応や人材確保などを理由に賃上げを実施・予定している企業が多いことが分かります

厚生労働省が公表した人口動態統計月報年計（概数）によると、2025年の出生数は前年から1万4,937人減の67万1,236人となり、10年連続の減少で過去最少を更新しました。 その年の年齢別出生率が今後も続くと仮定した場合に、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率も1.14に低下し、過去最低を記録しています。 出生数から死亡数を差し引いた人口の自然増減は91万人を超える減少となり、19年連続のマイナスとなりました。 全体的な数値としては、少子化と人口減少が続く厳しい現状が強くうかがえます。 しかし、統計結果を詳細に紐解くと、単なる減少傾向にとどまらない変化の兆しも浮かび上がります。 年齢別の出生数に着目すると、母の年齢が30〜34歳の出生数が25万5,665人となり、前年から2,221人増加してプラスへと転じました。 地域別でも、宮崎県や長崎県、香川県、石川県など全国13県で合計特殊出生率が上昇しています。 国全体の平均値は下がっているものの、特定の年齢層や一部の地域では、前年とは異なる動きがみられます。 こうした変化とともに、

私たちの働き方や経済環境が目まぐるしく変化する中、中小企業の退職金制度をめぐる議論に動きがありました。 これまでの制度見直しの議論を踏まえ、2026年6月30日の第93回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において、中小企業退職金共済制度（中退共）の今後の見直しについて具体的な検討の視点が示されました。 中退共は中小企業にとって重要な仕組みですが、近年の物価・賃金の上昇や人手不足、働き方の変化など、社会・経済情勢の変化を踏まえた制度のあり方が課題となっています。 審議では、社会・経済の変化に対応した、より魅力ある制度のあり方について検討が進められる見通しです。 具体的な論点として、物価や賃金の上昇といった背景を踏まえた掛金月額のあり方についても、検討される見通しです。 また、加入できる事業主や被共済者の範囲についても、見直しの可能性を含めて検討される見通しです。 こうした見直しが実現すれば、より多くの労働者が制度を利用できる可能性があるほか、企業にとっても福利厚生の充実を通じた人材確保・定着につながることが期待されます。...

厚生労働省は6月26日、中央最低賃金審議会を開催し、令和8年度の最低賃金改定に向けた審議を正式にスタートさせました。 審議会では目安に関する小委員会が設置され、その後、改定の目安について議論が重ねられてきました。 今回の審議とともに大きな注目を集めているのが、政府が掲げる最低賃金の目標に関する新たな動向です。 これまで政府は、2020年代に全国平均1,500円の達成を目指し、官民でたゆまぬ努力を継続するとしていました。 さらに、7月21日に閣議決定された「骨太方針2026」では、「遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する」という目標が明確に追加されました。 この決定により、従来の高い目標を維持しつつ、最低賃金の引き上げに向けた国のロードマップがより明確に示されたことになります。 こうした目標設定の背景には、近年の物価上昇や雇用情勢の変化、そして前年度の歴史的な引き上げ実績があります。 実際に令和7年度の最低賃金改定では、全国加重平均が前年度から66円増の1,121円となり、引き上げ率は6.3%に達しました。

誠に勝手ながら、当事務所では下記の期間を夏季休暇（お盆休み）とさせていただきます。 【夏季休暇期間】2026年8月13日（木）～8月16日（日） 休暇期間中にいただきましたお問い合わせやご連絡につきましては、8月17日（月）以降、順次対応させていただきます。 皆さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。 暑い日が続いておりますので、皆さまも体調には十分お気をつけてお過ごしください。 今後とも当事務所をよろしくお願いいたします。

毎年私たちの生活や企業の経営に大きな影響を与える最低賃金の改定ですが、令和8年度以降に向けて重要な対応方針が整理されました。 6月23日に開かれた中央最低賃金審議会の目安制度の在り方に関する全員協議会において、引き上げ額や発効日の決定に関する考え方が示されたのです。 具体的には、中央最低賃金審議会が示す目安額に大幅な上乗せをして引き上げを行う場合や、発効日を原則から後ろ倒しする指定日発効とする場合には、各地方最低賃金審議会に対して、公益委員見解等でその明確な判断理由を明らかにするよう求める内容となっています。 この審議会からの要望の背景には、令和7年度の最低賃金改定における全国的な傾向が大きく関係しています。 前回の改定では、全国の39道府県で中央最低賃金審議会が示す目安額を上回る引き上げが実施されました。 さらにそのうちの11県では、目安額を10円以上も大きく上回る事態となったのです。 また、新しい賃金が適用される発効日についても遅れが目立つ結果となりました。 27の府県で発効日が11月以降にずれ込み、うち6県では、発効日が令和8