お知らせ一覧

労働生産性の向上と聞くと、つい国全体の経済指標や国際競争力といった大きな話を連想しがちですが、その本質はもっと身近な、日々の仕事の進め方や職場の環境の中にあります。 今の時代、単に働く時間を長くしたり、人手を増やしたりするだけでは、生み出せる付加価値には限界が見えています。 そこで重要になるのが、工場や機械といった目に見える設備ではなく、目に見えない「無形資産」への投資です。 無形資産には研究開発やブランド、知的財産など幅広い要素が含まれますが、ここでは特に、従業員一人ひとりのスキルアップや、日常的に使うソフトウェアの使い勝手、そして社内の風通しの良さや情報共有の仕組みといった、現場の「地力」を底上げする取り組みを指します。 例えば、最新のデジタルツールを導入したとしても、それを使いこなすための教育や、今の業務フローに合わせた細かな調整を怠れば、宝の持ち腐れになってしまいます。 ツールという形あるもの以上に、それを活用する人の習熟度や、無駄な手続きを省くための組織的な工夫といった目に見えない資産こそが、実質的な生産性を左右するのです。...

2026年を迎え、私たちの働く環境はかつてないほどのスピードで変化を続けています。 かつてのような画一的なキャリア観は薄れ、一人ひとりが自身のライフスタイルや価値観、そして人生のステージに合わせて働き方を選択する流れが一層強まっています。 労働力不足が慢性化する中で、企業が持続的に成長していくためには、こうした多様化する就業意識を正しく理解し、それに応えるための柔軟な雇用管理を構築することが、重要な経営課題となっています。 現代の働く人々が求める「働きやすさ」の中身は、多層的です。 育児や介護といった家庭の事情との両立はもちろんのこと、副業を通じた自己実現や、リスキリングのための時間の確保、あるいは自身のメンタルヘルスや体調に合わせた緩やかな働き方など、そのニーズは多岐にわたります。 これまでの「決まった時間に、決まった場所へ集まる」という固定的な労働モデルだけでは、採用競争上不利になりやすく、定着の面でも課題が生じやすいのが実情です。 こうした状況下で企業に求められるのは、従来の就業規則の枠組みを超えた、一人ひとりに寄り添う制度設計です。...

厚生労働省は、企業年金制度の透明性を高め、加入者や求職者が制度の内容を比較検討しやすくする「見える化」を推進しています。 その一環として、確定給付企業年金（DB）については、事業及び決算に関する報告書の提出方法を見直し、オンライン提出を原則とする方向が示されています。 制度上は、令和9年6月1日以降を決算日とする報告書からオンライン提出が求められる整理です。 一方で、確定拠出年金（企業型DC）については、すでに業務報告の電子的な提出が運用されています。 そのため、制度によってデジタル化の進捗や位置づけが異なる点には留意が必要です。 この改革の背景には、人的資本経営への関心の高まりがあります。 企業年金は従業員にとって重要な資産形成の手段であり、企業にとっては採用・定着の面で大きな付加価値となります。 報告情報がデジタルで扱いやすくなることで、制度の姿が見えやすくなり、企業年金の位置づけがこれまで以上に意識される場面が増えていくでしょう。 また、厚生労働省は、報告書に記載される事項のうち一定の情報について、開示の方法や項目を検討しながら整備していく

1月11日、お姉ちゃんが二十歳の記念式典に参加しました。 朝からどこかそわそわしていて、出かける前の表情も、少し緊張しながらも楽しみにしているのが伝わってきました。 式典のあとは、中学時代の同級生たちと母校へ行ったそうです。 先生を交えて交流したり、写真を撮ったりしたとのことでした。 母校という場所は、それだけで当時の記憶を呼び戻してくれるものですよね。 普段は思い出さないような出来事まで、ひょいと顔を出してくるから不思議です。 夜はそのまま同窓会へ行きました。 帰ってきてから聞いた話では、懐かしい面々と久しぶりに会えて、話に花が咲いたそうです。 気づけばしゃべりっぱなしで、「喉が痛い」と笑いながら言っていました。 そんな一言が、楽しかった証拠そのものだなと思います。 4月からは、お姉ちゃん自身が県外で就職する予定です。 同窓会の席でその話をしたかどうかは分かりません。 ただ、節目の時期に、たくさんの同級生に会えたこと自体が、きっと嬉しかったはずです。 これから環境が変わっていく前に、「変わらない関係」を確かめられる時間になったのではないでしょう

出入国在留管理庁の公表資料によれば、日本国内に在留する外国人の数は、2025年6月末時点で395万6,619人となり、過去最高を更新しました。 日本の総人口が減少を続ける中で、在留外国人が占める割合は着実に高まり、労働市場や地域社会を支える存在としての重要性が一段と増しています。 特に、人手不足が深刻な建設、介護、製造業などの現場では、就労目的の在留資格で働く方々の存在感が高まっています。 在留資格別の統計を見ても、「技術・人文知識・国際業務」など一定の規模を持つ区分があり、受入れの裾野が広がっていることがうかがえます。 外国人労働者の受け入れが進む中で、企業実務としてまず正しく理解しておくべきなのが社会保険の適用ルールです。 日本の社会保険制度は国籍を問わず、加入要件を満たす労働者に適用されます。 正社員と同様の勤務形態で働く場合はもちろん、パート等でも「正社員の所定労働時間・日数のおおむね4分の3以上」であれば、健康保険・厚生年金の適用対象となります。 さらに、いわゆる短時間労働者の適用拡大では、2024年10月から従業員数51人以上の事業所

国民年金の第1号被保険者である自営業者やフリーランスの方を対象とした、産前産後期間の保険料免除制度では、すでに前納した保険料の取扱いが実務上の重要ポイントになります。 この制度は次世代育成支援の観点から設けられており、出産予定日または出産日の属する月の前月から4か月間、国民年金保険料が免除されます。 多胎妊娠の場合は、出産予定日等の3か月前から6か月間が対象となります。 この免除期間は単なる未納とは異なり、将来の老齢基礎年金の計算上「保険料を全額納付した期間」として扱われます。 国民年金保険料は前納により割引が受けられますが、前納した期間の中に産前産後免除期間が含まれる場合、免除期間に該当する定額保険料は「過誤納」となり、原則として還付の対象になります。 ただし、未納期間があるときは、過誤納金が未納分に充当されたうえで、残額が還付される取扱いとなることがあります。 手続きとしては、原則として住民登録のある市区町村の国民年金担当窓口に「産前産後期間の免除届」を提出します。 届出は出産予定日の6か月前から可能で、出産後に届出することもできます。...

健康保険の被扶養者認定において、パートタイム労働者などが直面しやすい「年収130万円の壁」への対応として運用されてきた「事業主証明による特例措置」について、厚生労働省は恒久的な取扱いとする旨を示しました。 この特例は、人手不足への対応などにより一時的に収入が増え、扶養認定の収入基準（原則130万円未満、60歳以上等は180万円未満）を上回る見込みとなった場合でも、その増額が一時的な事情によるものだと事業主が証明できるときは、直ちに被扶養者認定を外すのではなく、保険者が事情を踏まえて扶養継続を判断し得る、という考え方です。 ここで大切なのは、「事業主が証明すれば必ず扶養が維持できる」という仕組みではない点です。 実務上は、事業主証明に加え、雇用契約書や賃金台帳などの資料も踏まえ、保険者が“本当に一時的か”を確認して総合判断する建付けです。 また、運用ルールとしてよく参照されるのが「連続2回まで」という上限です。 同一の方について、事業主証明によって一時的な収入変動であることを確認する取扱いは、原則として連続2回までとされています。...

私たちの生活に欠かせない物流、建設、交通、電力といった社会インフラを支える現場で、人材確保の難しさが深刻な課題となっています。 少子高齢化による労働力不足が社会全体で進む中、特に生活基盤の維持に直結するこれらの業種では、従事者の高齢化と若年入職者の減少が同時に進行しており、持続可能な運営が危ぶまれる状況にあります。 これまで社会インフラの現場は、担い手の使命感や「やりがい」に依存する側面が少なくありませんでしたが、労働市場の流動化が進む現在、それだけでは人材を引き留めることが難しくなっています。 人材確保の決定的な鍵を握るのは、賃金水準の向上や労働時間の短縮、福利厚生の充実といった実質的な処遇の改善です。 特に、2024年4月から適用が本格化した時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」は、建設業や運送分野を中心に長時間労働の是正を促す大きな契機となりました。 ただし、上限規制の適用のされ方は業種によって整理が異なるため、実務では自社の業務区分に応じた正確な理解が欠かせません。 また、単に労働時間を短縮するだけでは、結果として手取り額の減少

雇用保険の離職票について、電子交付の利用が少しずつ広がっています。 厚生労働省の公表資料によれば、離職票をマイナポータルで受け取れる仕組みの運用開始（2025年1月20日）から2025年8月末までの累計で、電子交付の件数は7万5,005件に達しました。 従来の離職手続きは、ハローワークから交付された紙の離職票を事業主が受け取り、さらに離職者本人へ郵送するという、時間と手間のかかる流れが一般的でした。 これに対し、一定の要件を満たす場合には、ハローワークでの処理後、離職票等が離職者本人のマイナポータルへ送信され、本人がオンラインで受け取れるようになります。 その結果、事業主が離職票を受け取って本人へ送付する作業が不要となり、離職者側も必要書類をより早く手にできる可能性が高まります。 この電子交付の導入は、企業実務のコストと時間の削減に寄与します。 紙のやり取りが減ることで郵送費が抑えられ、書類の到着待ちや再送付といったロスも小さくなります。 離職者にとっても、離職後の手続きを開始するタイミングを早めやすくなる点がメリットです。 一方で、累計7万5千

謹んで新春のお慶びを申し上げます。 旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。 2026年の幕開けにあたり、皆様いかがお過ごしでしょうか。 私事ではございますが、今年は十二支の「午（うま）」にあたる年であり、私自身も「年男」という節目を迎えました。 古来より馬は、その力強く駆ける姿から「躍進」や「前進」の象徴とされています。 この良き年に、私自身も年男として、皆様の歩みを力強くサポートできるよう、これまで以上に情熱を持って実務に励む所存です。 昨年末のブログでも少し触れさせていただきましたが、これまでは情報をお届けすることに重きを置いてまいりました。 今年は、専門的な知見はもちろんのこと、私自身の仕事への想いや日々のちょっとした気づきなども、ありのままにお伝えしていければと考えております。 そうした発信を通じて、皆様にとってこの場所がより身近で、心の通い合うような存在になれるよう努めてまいります。 弊所は本日1月5日より、新年の業務を開始いたしました。 本年も、皆様お一人おひとりの声に真摯に耳を傾け、共に最善の道を歩んでいける良きパ