お知らせ一覧

厚生労働省の社会保障審議会（医療保険部会）は、次期医療保険制度改革に向けた議論を行い、少子化対策の柱となる「出産費用の支援強化」について具体的な検討に入りました。 今回の部会で焦点となったのは、現在「出産育児一時金（50万円）」として現金給付されている仕組みを見直し、分娩にかかる費用そのものを公的医療保険の対象とする、あるいは「標準的な費用」を設定して現物給付化するといった改革案です。 正常分娩はこれまで「病気ではない」として保険適用の対象外でしたが、施設ごとに費用格差が広がっている現状や、一時金では賄いきれない自己負担の増加を背景に、制度の抜本的な見直しが急務とされています。 また、同部会では高齢者の窓口負担の見直しや、現役世代の保険料負担の軽減策についても併せて議論が行われており、全世代型社会保障への転換が加速しています。 この議論が進めば、将来的に企業の健康保険実務にも大きな影響を与えることは確実です。 例えば、出産手当金や一時金の申請手続きが簡素化される可能性がある一方で、保険料率への跳ね返りや、新たな負担構造の決定など、注視すべきポイン

12月に入り、気温の低下とともにインフルエンザや感染性胃腸炎といった感染症のリスクが高まる季節となりました。 企業の人事労務担当者として、従業員がこれらの感染症に罹患した場合の就業ルールの再確認をしておくことが極めて重要です。 現場でよくある相談として、「熱がある従業員に休むよう会社から命じた場合、休業手当の支払いは必要か」というものがあります。 原則として、インフルエンザ（5類感染症）などの場合、会社側が感染拡大防止のために「出勤しないでください」と業務命令として休ませるならば、労働基準法上の休業手当（平均賃金の6割以上）の支払いが必要となるケースが一般的です。 これは、就労可能な状態であるにもかかわらず、会社の都合（判断）で休ませたという扱いになるためです。 一方で、医師の指導により従業員自身が療養する場合や、本人が体調不良を申し出て休む場合は、通常の欠勤や、本人の希望による有給休暇の消化という処理になります。 後々のトラブルを避けるためには、就業規則において「感染症罹患時の取り扱い」や「出勤停止の要件」を明確に定めておくことが効果的です。.

本日、山口県岩国市にある「岩国白蛇神社」へ行ってきました。 ここは、全国的にも珍しい「シロヘビ」をご神体としてお祀りしている神社です。 古くから岩国では、白蛇は「家の守り神」として大切にされてきたそうです。 境内に入ると、どこか凛とした清らかな空気が流れていて、背筋が伸びるような気持ちになりました。 そして、ありがたいことに、本物の白蛇様を間近で拝見することができました。 掲載した写真をご覧ください。 ちょうど石灯籠のところへ、白蛇様がゆっくりと身体を伸ばしている瞬間です。 手前の籠からスルスルと登っていき、石の冷んやりとした感触を楽しんでいるようにも見えました。 透き通るようなクリーム色がかった白い鱗が、自然光を浴びてキラキラと輝いています。 つぶらな赤い瞳は宝石のようで、その美しさには思わず息を呑みました。 蛇に対して「怖い」というイメージを持つ方もいるかもしれませんが、この白蛇様には不思議と恐怖心を感じません。 むしろ、とても穏やかで、神聖なオーラを放っているように感じました。 岩国のシロヘビは、ただ色が白いだけでなく、アオダイショウのアル

2026年の春季生活闘争、いわゆる春闘に向けた基本構想が固まり、労働組合の中央組織である連合が具体的な方針を決定しました。 長引く物価高騰や人手不足を背景に、経済の好循環を止めることなく持続的な成長を目指すため、前年に続き「5％以上」という高い水準での賃上げを求める内容となっています。 今回の方針の中で特に注目すべきポイントは、大企業と中小企業の間にある賃金格差の是正を最優先課題として掲げている点です。 日本の雇用の大半を支える中小企業において賃上げが進まなければ、実質賃金の安定的な上昇は実現できないという強い危機感が示されています。 しかし、原材料費やエネルギーコストの上昇に苦しむ中小企業にとって、原資の確保なしに大幅な賃上げを行うことは経営を揺るがしかねない重大な問題です。 そこで重要視されているのが、サプライチェーン全体での適正な取引関係の構築と、労務費を含むコスト上昇分の「価格転嫁」です。 下請け企業が親会社に対して価格交渉を行いやすい環境を作ることこそが、中小企業の賃上げを実現する唯一の道筋であると強調されています。...

厚生労働省の検討会は、労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」について、すべての事業所に対象を拡大する方針を固めました。 これまでは従業員数が50人以上の事業所にのみ実施義務があり、50人未満の小規模事業所については当分の間「努力義務」とされていました。 しかし、近年は精神障害の労災認定件数が過去最多を更新し続けており、事業所規模にかかわらずメンタルヘルス対策の強化が急務であると判断されたものです。 新たな制度案では、これまで義務対象外だった小規模事業所の負担を考慮し、産業医の選任要件の緩和や外部機関の活用を促進する仕組みもセットで検討されています。 実施時期については数年の猶予期間が設けられる見通しですが、これまで対応が任意であった中小企業の経営者にとっては、新たな実務対応が必要となります。 ストレスチェックは、単に従業員のストレス度を測るだけでなく、職場環境の改善につなげるための重要なツールです。 法改正による義務化を待つのではなく、早期に職場のメンタルヘルス対策に取り組むことは、人材の定着や生産性の向上といった経営上のメリットにも直結

障害者雇用の現場に大きな影響を与えるニュースが明らかになりました。 厚生労働省は、企業に代わって障害者の働く場を提供する「代行ビジネス」について、事業者向けの運営指針（ガイドライン）を作成する方針を固めました。 近年、法定雇用率の引き上げに伴い、自社での採用が難しい企業が農園型などの「代行ビジネス」を利用して雇用率を達成するケースが増えています。 しかし、こうしたサービスの利用に関しては、「障害者が本業と無関係な業務に従事させられている」「職場が隔離されており、共生社会の理念に反する」といった指摘がかねてよりなされていました。 今回の指針作成は、こうした現状にメスを入れ、障害者雇用の「質」を確保することが狙いです。 具体的には、代行事業者が専門スタッフを配置しているか、個々の障害者の特性に合った業務を提供しているかといった点がチェックされる見通しです。 単に数字上の雇用率を達成するためだけでなく、実質的な就労の場として機能しているかが厳しく問われる時代が到来したと言えるでしょう。 企業の皆様におかれましては、「代行を使えば解決する」という安易な考

厚生労働省の検討会で、約40年ぶりとなる大幅な労働基準法の見直し案が議論されています。 今回の検討案では、働き方に大きな影響を及ぼす複数のポイントが示されており、企業としても早めの情報整理が必要です。 まず注目されているのが、14日以上の連続勤務を禁止するという見直し案です。 現行制度では、4週4休の枠組みを用いることで理論上は長期間の勤務が可能でしたが、繁忙期に休めないケースが問題視されてきました。 改正案では、働く人の健康確保の観点から、最大13日連続までとし、それを超えて勤務させることを認めない方向性が示されています。 次に、法定休日の特定義務化も大きな論点です。 特にシフト制や変形労働時間制では、どの日が法定休日に該当するのか不明確な場合があり、休日割増賃金の計算や振替休日の運用でトラブルにつながりやすい状況が生じていました。 法定休日をカレンダーや就業規則で明示することで、管理を適正化する狙いがあります。 さらに、勤務間インターバル制度の義務化や、有給休暇取得時の賃金算定方法の一本化、副業兼業者の割増賃金の取り扱い整理、週44時間特例の

日本で長年使用されてきた従来型の健康保険証が、2025年12月1日をもって有効期限を迎えました。 これに伴い、12月2日からは「マイナ保険証」または「資格確認書」で受診する仕組みへ移行します。 現行の保険証で医療機関を受診できる期間は終了するため、今後は提示方法が変わる点に注意が必要です。 マイナ保険証は、マイナンバーカードに健康保険証機能を搭載したもので、医療機関ではオンライン資格確認に利用されます。 医療機関側は、患者の薬剤情報や特定健診情報などを参照でき、より適切な診療につなげることが期待されています。 一方で、マイナンバーカードを取得していない人や、保険証利用の登録ができていない人は、「資格確認書」が必要になります。 資格確認書を所持していない場合、受診時に手間取る可能性があるため、早めの確認が大切です。 企業においては、従業員本人やその家族がスムーズに受診できるよう、マイナ保険証登録の状況を把握したり、資格確認書の案内を行ったりすることが望まれます。 特に、新入社員や扶養家族の多い職場では事前の周知が効果的です。 今回の移行は、医療のデ

公的年金の源泉徴収税額が、12月支給分でまとめて精算されることが日本年金機構から公表されました。 令和7年度の税制改正で基礎控除が引き上げられたことが背景にあり、これまで1〜11月に計算されていた税額との差が、12月に再計算される仕組みです。 この精算によって、12月の年金の手取り額が通常より増える方もいれば、逆に税額が追加される方もいます。 とくに複数の年金を受給している方や、ほかの収入がある方は影響を受けやすく、振込額が「いつもと違う」という状況になりやすいため注意が必要です。 今回の一括精算は自動的に行われますので、受給者が追加の手続きを行う必要はありません。 しかし、案内通知をよく読んでおくことや、源泉徴収の仕組みをある程度理解しておくことは安心につながります。 とくに12月の支給額をあてにしている方にとって、手取り変動は生活設計に影響する可能性があります。 必要に応じて、年金事務所や相談窓口で確認できる体制が整っているため、不明点は早めに確認することが大切です。 制度の変更点を知っておくことで、安心して年金を受け取るための準備がしやすく

年金と雇用保険をめぐって、「負担」と「還付」に関する重要な動きが同時に進んでいます。 日本年金機構は、令和7年度税制改正により所得税の基礎控除が引き上げられることを受け、公的年金の源泉徴収税額を令和7年12月支給分でまとめて精算する方針を公表しました。 この結果、受給者のなかには「12月だけ手取りが増える」「逆に少し減る」といったケースも想定され、事前の説明不足は不安や問い合わせ増につながりかねません。 同時に、日本年金機構は「公的年金の所得税の還付」に関するチャットボット案内を開始しました。 受給者が24時間いつでも仕組みや還付の考え方を確認できるようになったことは、高齢者とのコミュニケーションを支える実務ツールとしてとっても心強いところです。 「まずチャットボットで概要を押さえ、そのうえで個別相談へ」という導線を提案しておくと、年末の問い合わせ集中を和らげられるかもしれません。 一方、雇用保険では、厚生労働省が労政審雇用保険部会に財政状況を報告し、失業等給付の保険料率について引下げの余地があることが示されたと報じられています。...