労基法改正案──14日以上連続勤務禁止など見直しの方向性

厚生労働省の検討会で、約40年ぶりとなる大幅な労働基準法の見直し案が議論されています。

今回の検討案では、働き方に大きな影響を及ぼす複数のポイントが示されており、企業としても早めの情報整理が必要です。

まず注目されているのが、14日以上の連続勤務を禁止するという見直し案です。

現行制度では、4週4休の枠組みを用いることで理論上は長期間の勤務が可能でしたが、繁忙期に休めないケースが問題視されてきました。

改正案では、働く人の健康確保の観点から、最大13日連続までとし、それを超えて勤務させることを認めない方向性が示されています。

次に、法定休日の特定義務化も大きな論点です。

特にシフト制や変形労働時間制では、どの日が法定休日に該当するのか不明確な場合があり、休日割増賃金の計算や振替休日の運用でトラブルにつながりやすい状況が生じていました。

法定休日をカレンダーや就業規則で明示することで、管理を適正化する狙いがあります。

さらに、勤務間インターバル制度の義務化や、有給休暇取得時の賃金算定方法の一本化、副業兼業者の割増賃金の取り扱い整理、週44時間特例の廃止など、働き方に関する幅広い見直しが検討されています。

いずれも労働時間管理の明確化と健康確保を重視した内容であり、企業側にとっては制度整備や規程整備が必要となる一方で、職場環境の改善につながる要素もあります。

これらの内容はまだ検討段階ですが、方向性としては大きく変わらない見通しです。

特に、連続勤務の制限や法定休日の明確化は実務への影響が大きく、シフト編成や勤怠システム、就業規則の改定につながる可能性があります。

そのため、長期間の連続勤務が生じていないか、休日の特定が曖昧になっていないかなど、自社の現状を早めに点検しておくことが重要です。