公的年金の税制改正と雇用保険料率の動き。 年末に押さえておきたい“負担と還付”のポイント

年金と雇用保険をめぐって、「負担」と「還付」に関する重要な動きが同時に進んでいます。

日本年金機構は、令和7年度税制改正により所得税の基礎控除が引き上げられることを受け、公的年金の源泉徴収税額を令和7年12月支給分でまとめて精算する方針を公表しました。

この結果、受給者のなかには「12月だけ手取りが増える」「逆に少し減る」といったケースも想定され、事前の説明不足は不安や問い合わせ増につながりかねません。

同時に、日本年金機構は「公的年金の所得税の還付」に関するチャットボット案内を開始しました。

受給者が24時間いつでも仕組みや還付の考え方を確認できるようになったことは、高齢者とのコミュニケーションを支える実務ツールとしてとっても心強いところです。

「まずチャットボットで概要を押さえ、そのうえで個別相談へ」という導線を提案しておくと、年末の問い合わせ集中を和らげられるかもしれません。

一方、雇用保険では、厚生労働省が労政審雇用保険部会に財政状況を報告し、失業等給付の保険料率について引下げの余地があることが示されたと報じられています。

積立金が積み上がる中で、弾力条項を用いて被保険者負担を軽減しつつ、育児休業給付などの0.4％は国庫負担を増やして維持する方向性が検討されています。

年金分野では「12月の年金支給額の変動と還付」、雇用保険分野では「将来の保険料率引下げの可能性」という二つの視点から、事業主の資金繰りや従業員への説明をサポートすることが求められます。

年末から来年にかけて、負担と給付のバランスがどう変わるのかを丁寧に整理し、事業主と受給者双方にとって納得感のある情報提供をしていきたいところです。