「障害者雇用代行ビジネス」に是正の動き、厚労省が運営指針作成へ

障害者雇用の現場に大きな影響を与えるニュースが明らかになりました。

厚生労働省は、企業に代わって障害者の働く場を提供する「代行ビジネス」について、事業者向けの運営指針（ガイドライン）を作成する方針を固めました。

近年、法定雇用率の引き上げに伴い、自社での採用が難しい企業が農園型などの「代行ビジネス」を利用して雇用率を達成するケースが増えています。

しかし、こうしたサービスの利用に関しては、「障害者が本業と無関係な業務に従事させられている」「職場が隔離されており、共生社会の理念に反する」といった指摘がかねてよりなされていました。

今回の指針作成は、こうした現状にメスを入れ、障害者雇用の「質」を確保することが狙いです。

具体的には、代行事業者が専門スタッフを配置しているか、個々の障害者の特性に合った業務を提供しているかといった点がチェックされる見通しです。

単に数字上の雇用率を達成するためだけでなく、実質的な就労の場として機能しているかが厳しく問われる時代が到来したと言えるでしょう。

企業の皆様におかれましては、「代行を使えば解決する」という安易な考えを改め、自社でどのように障害者と共に働くか、その業務切り出しや環境整備に改めて向き合う必要があります。

法定雇用率は今後も段階的に引き上げられることが予想されます。

コンプライアンスの観点からも、経営戦略としても、持続可能な障害者雇用のあり方を模索することが急務です。