令和8年度の雇用保険料率は「1.35％」へ。給与計算で“何が変わるか”をやさしく整理。

令和8年度（2026年度）の雇用保険料率（一般の事業）は、前年度の「1.45％」から「1.35％」へ引き下げる案が示されています。

数字だけ見ると小さな差に見えますが、給与計算の現場では「毎月の雇用保険の控除額が少し減る」という、分かりやすい変化になります。

この引き下げは、本人の控除が軽くなるだけでなく、会社が負担している分も同じように軽くなる方向で整理されています。

そのため従業員側では手取りがほんの少し増え、会社側でも人件費のうちの雇用保険分がほんの少し下がります。

いわば、家計にも会社にも「小さな追い風」が入るイメージです。

いつから適用されるかも大事です。

雇用保険料率は年度単位で動くため、実務的には2026年4月以降に支払う給与の計算から、新しい料率で控除計算を行う流れになります。

給与計算担当者がやることは、意外とシンプルです。

給与ソフトや社内システムの雇用保険料率を新年度用に更新し、更新後の控除額が想定どおりになっているかを、数名分で試算して確認しておく。

これだけでも、4月に「控除額が違う」「明細の説明ができない」といった混乱をかなり防げます。

従業員への周知も、長い説明は要りません。

「今年度は雇用保険料率が下がるので、雇用保険の控除額が少し減ります」。

この一言で十分伝わります。

社会保険料は上がる話題が多い中で、雇用保険が“下がる”のは珍しい部類です。

細かな制度論よりも、「4月から明細の雇用保険が少し軽くなる」という実感につなげて、落ち着いて対応していくのが一番実務的だと思います。