被保険者増と賃上げで黒字拡大？協会けんぽの決算見込みと保険料率引き下げの背景

主に中小企業で働く従業員やその家族が加入する「協会けんぽ」が、2025年度の医療分決算見込みを公表しました。

それによると、収入総額は12兆3,406億円、支出総額は11兆6,611億円となり、収支差は前年度から209億円増加して6,795億円の黒字となりました。

物価高や医療費の伸びが課題となる中で、健全な財政状況を維持している背景には、被保険者数の増加や、社会全体で進む賃上げに伴う標準報酬月額の上昇などによる収入の増加があります。

今回の決算見込みを詳しく見ると、収入面では被保険者数が前年度比で1.8%増加したことに加え、賃上げの影響によって標準報酬月額も1.8%増加しました。

その結果、収入総額は前年度から4,881億円増（4.1%増）と大幅に拡大しています。

一方で支出面についても、保険給付費の伸び（2,818億円増）などが要因となり、前年度から4,672億円増（4.2%増）と増加傾向が続いていますが、収入の伸びが支出を上回ったことで堅調な黒字を確保する形となりました。

こうした財政状況や標準報酬月額の増加などがみられる中、2026年度の平均保険料率は従来の10.0%から9.9%へと引き下げられています。

協会けんぽでは、中長期的な財政運営や現役世代の負担軽減、中小企業を取り巻く社会経済情勢などを踏まえて平均保険料率を決定しています。

保険料率の引き下げは、企業と従業員双方にとって社会保険料の負担軽減につながる好材料です。

もっとも、医療給付費の増加傾向は今後も続くと見られるため、中長期的な収支の安定や医療給付費の動向には引き続き関心を持つことが求められます。

企業の賃上げや雇用拡大といった取り組みは、従業員の生活向上にとどまらず、被保険者数や標準報酬月額の増加を通じて健康保険の保険料収入にも影響を与えます。

こうした動向も含め、協会けんぽでは財政状況や社会経済情勢などを総合的に踏まえて毎年度の保険料率が決定されています。

経営者や人事労務担当者としては、社会保険料率の最新動向を正確に把握し、自社の労務コスト管理や将来の経営計画策定に役立てていくことが重要です。