社宅・寮の「現物給与」が2026年10月から簡素化。面積の見方が変わるので月額変更に注意。

企業が従業員に社宅や寮を提供したときに発生する「現物給与（住宅）」の計算ルールが、2026年10月1日から見直されます。

これまでの算定は、物件の「居住面積」を畳数に換算して扱う仕組みで、実務では面積の拾い方に悩んだり、計算が手間になったりしがちでした。

今回の見直しでは、算定に使う面積が「居住面積（畳）」から、登記簿や賃貸借契約書などで確認しやすい「総面積（㎡）」へと切り替わります。

言い換えると、これまで必要だった“畳換算のための作業”が減り、客観的に確認できる数字（㎡）で処理しやすくなる、という方向です。

この変更の背景には、住宅の間取りが多様化していることや、実務担当者の事務負担を軽くしたい意図があります。

一方で注意したいのは、「計算方法が変わる＝必ず現物給与額が大きく変わる」とは限らない点です。

行政側の説明では、都道府県ごとの平均価額については、改正前後で基本的に大きな差が生じるものではない、という考え方も示されています。

ただし、個別の事業所・個別の物件では、計算の土台が変わる以上、現物給与額が上下する可能性はあります。

そして実務上いちばん重要なのは、今回の改正が「固定的賃金の変動」に該当する、と整理されていることです。

現物給与額が変わることで標準報酬月額に影響が出る場合は、月額変更届（随時改定）が必要になるケースがあります。

さらに2026年は、住宅だけでなく「食事」に係る現物給与価額も2026年4月1日から改定されます。

人事・労務担当者にとっては、給与計算システムや現物給与の登録値を見直すタイミングが複数回出てくる一年になります。

今回の住宅の見直しは、面積の定義を「誰でも確認できる数字」に寄せ、処理をしやすくするためのアップデートです。

施行に向けては、自社の社宅・寮の管理方法と、現物給与の算出手順を一度棚卸ししておくと移行がスムーズです。

どの資料の「面積」を使うのか。

給与システムのどこを更新するのか。

標準報酬への影響が出そうな対象者がいるか。

この3点を先に押さえておくことが、10月の切替を落ち着いて迎える近道になります。