不正や不安を一人で抱え込まないための「内部通報」の役割

コンプライアンスやガバナンスという言葉を耳にする機会が増える中で、「職場でおかしいと思うことがあっても、どこまで声を上げてよいのか」「自分が不利益を受けないか心配だ」という声も聞かれます。

現場で起きている不正やルール違反、ハラスメントなどは、最初は小さな違和感や疑問の段階で気づかれることが多く、その段階で会社として把握し、是正につなげられるかどうかが大きな分かれ目になります。

その意味で、内部通報や相談の仕組みは、会社を守るだけでなく、通報する人自身や周囲の従業員を守るための安全弁の役割を持っています。

公益通報者保護法は、法令違反などの問題を通報した人を守るためのルールを定めた法律です。

2026年12月には、体制整備の徹底や保護の範囲拡大、不利益取扱いに対する救済強化などを柱とした改正が施行される予定です。

たとえば、一定規模以上の会社には内部通報の窓口や対応体制を整える義務が課され、その履行を確保するための行政の権限や罰則も強化されます。

また、これまでより広く、会社と業務委託契約を結ぶフリーランスなども保護の対象に含める方向で整理されており、「会社に雇われているかどうか」にかかわらず、不正や重大な危険の情報を伝えやすくする流れになっています。

改正では、公益通報を理由とする解雇や降格などの不利益取扱いを抑止・是正する仕組みも見直されます。

通報後一定期間内の不利益処分については、「通報を理由としたもの」と推定されるルールが設けられ、会社側には正当な理由の説明が求められることになります。

加えて、通報した人に不利益な扱いをした場合の罰則も強化される方向で整理されており、「通報したら職場にいづらくなるのでは」という不安を和らげることをねらいとしています。

一方で、会社側には、通報内容や通報者の情報を適切に管理し、必要のない範囲まで人物特定を行わないことや、冷静に事実確認・是正措置を行うことが求められます。

従業員の立場から見ると、「内部通報は会社にとって都合の悪いことを告げ口する仕組み」と受け止められがちですが、本来は、働く一人ひとりが安心して仕事を続けるためのセーフティネットです。

重大な事故や社会的な問題になる前に、小さな段階で違和感を共有できれば、当事者の負担やリスクも小さくて済みます。

また、後になって「知っていたのに何も言えなかった」と自分を責めることも防げます。

日々の業務の中で、法令や社内ルールに反していないか、誰かが不当に不利益を受けていないか、不正やハラスメントを見過ごしていないかといった点が気になった場合には、「迷ったらまず相談してみる」ことを選択肢に入れていただければと思います。

内部通報や相談の仕組みは、会社にとっても従業員にとっても、完璧な制度ではありませんが、「不正や不安を一人で抱え込ませない」という方向に社会全体が舵を切りつつあることは確かです。

今後、社内でも通報窓口や相談先の案内、情報の扱い方に関するルールの周知などを進めていきますので、制度の内容を知ったうえで、「自分や周りの人を守る一つの手段」として位置づけていただければ幸いです。