男性の育休取得率が初の50%超え！過去最高の50.9%と取得期間の傾向について

厚生労働省が7月31日に公表した「令和7年度雇用均等基本調査」の結果によると、男性の育児休業取得率が50.9%となり、過去最高を更新しました。

前年度の40.5%から10.4ポイント上昇し、初めて50%を超える結果となりました。

なお、ここでいう取得率は、配偶者が出産した男性のうち、調査時点までに育児休業を開始した人などの割合を指しています。

この男性の取得率の上昇は13年連続となっており、政府が掲げていた「令和7年度までに50%以上」という数値目標も達成しました。

取得率が大きく上昇した背景には、令和3年に改正された育児・介護休業法による、妊娠・出産の申出をした労働者への育児休業取得意向確認の義務化などが影響していると考えられます。

実際の取得期間に目を向けると、最も割合が高いのは「1か月〜3か月未満」の30.3%でした。

3か月未満での取得が全体の約8割（79.2%）を占めているのが現状です。

しかし、「2週間〜1か月未満」が28.0%で次点となり、これまで2番目に多かった「5日〜2週間未満」（14.1%）を上回りました。

この結果からは、男性の育児休業についても、2週間以上のまとまった期間を取得するケースが一定数あることが分かります。

一方、女性の育児休業取得率は88.3％となっており、前年度の86.6％から1.7ポイント上昇しました。

依然として女性の方が高い水準にありますが、男女ともに育児休業取得率が上昇しており、育児休業を取得しやすい環境整備が進んでいることがうかがえます。

なお、この調査は令和7年10月1日時点の状況について、全国の3,291事業所からの有効回答を集計したものです。

男性の育休取得率が50%を超えたことから、育児休業の取得が社会全体で着実に広がっていることがうかがえます。

企業側にとっても、育休を取得しやすい職場環境を整えることは、優秀な人材の定着に寄与する可能性があります。

今後もこの前向きな流れが継続し、誰もが仕事と子育てを無理なく両立できる社会の実現につながることが期待されます。