教育訓練休暇給付金が創設されるも、企業の制度導入は進まず厳しい現状

厚生労働省が7月31日に公表した「令和7年度能力開発基本調査（企業調査）」の結果から、教育訓練休暇制度の導入に関する厳しい実態が明らかになりました。

調査結果によると、教育訓練休暇制度を導入している企業はわずか5.7%にとどまっています。

これは前年度の7.5％から1.8ポイント低下しており、教育訓練休暇制度の導入率は前年より低下しました。

さらに、「導入していないが、導入を予定している」と回答した企業も8.8%にとどまりました。

すでに導入している企業と導入予定の企業を合わせても全体の14.5%にすぎず、2割にも満たない状況です。

なお、この調査は令和7年10月1日時点の状況について、常用労働者30人以上を雇用している7,452企業を対象に実施されたものです。

注目すべきは、この調査基準日と同日である令和7年10月1日から、雇用保険の「教育訓練休暇給付金」が施行されている点です。

教育訓練休暇給付金の受給には、労働協約や就業規則等に基づき、30日以上連続した無給の教育訓練休暇を取得することなどが要件とされています。

そのため、労働者が給付金を利用するためには、企業側で要件を満たす教育訓練休暇制度が整備されていることが前提となります。

しかし調査結果の通り、令和7年10月1日時点において、教育訓練休暇制度を導入している企業は5.7％にとどまっています。

国は労働者の主体的な学び直しやリスキリングを推進するために新たな給付金を創設しましたが、令和7年10月1日時点では、それを利用するための企業側の制度整備が十分に進んでいるとは言いにくい状況です。

教育訓練休暇制度を導入する予定がない企業にその理由を尋ねたところ、「代替要員の確保が困難であるため」が最も多く挙げられています。

今後、労働者のキャリア形成を支援し、企業自身の競争力を高めていくためには、国による企業への制度導入支援や周知活動のさらなる強化が求められます。

給付金という支援策が真に機能するためにも、まずは土台となる企業の休暇制度整備が着実に進むことを期待したいところです。