定期健診に「血清クレアチニン」が加わるか

労働安全衛生法に基づく一般健康診断について、検査項目の見直しを検討してきた報告書が2025年12月24日に公表されました。

その中で、雇入時健診や定期健診などに、血清クレアチニン検査を追加することが「適当」と整理されています。

現時点で押さえるポイントは、「追加する方向が示された」という整理であることです。

今回の追加が重視される背景には、慢性腎臓病（CKD）を早めに見つける必要性があります。

これまでの一般健診では、腎臓に関係するチェックは尿蛋白などの尿検査を中心に構成されてきました。

一方で、尿蛋白や血圧、血糖などだけでは把握できない腎機能低下が一定程度あることが、検討会の整理として示されています。

血清クレアチニンは血液検査で測る項目で、腎臓の働きの目安をつかむために使われます。

数値そのものに加えて、年齢や性別などを踏まえた指標（eGFR）として腎機能の状態を見ていく、という考え方が基本になります。

職場の実務としては、検査項目が一つ増える、という変化になります。

ただし報告書では、40歳未満については必要性が乏しいとして、医師が必要でないと認めるときは省略できる扱いが示されています。

また、血液検査に用いた検体と同一の検体等を利用して実施することが望ましい、とされており、運用面の負担を抑える工夫も前提に置かれています。

早い段階で変化に気づければ、受診や生活の見直しにつながり、進行を抑えることが期待できます。

企業側にとっても、重症化してから対応するより、早めに把握してフォローにつなげるほうが、長期の欠勤や両立負担の拡大を避けやすくなります。

この見直しは、健診を「異常の発見」だけで終わらせず、早めの段階で手当てできる入口を増やす、という方向性として位置づけられます。