同一労働同一賃金の次の一手：派遣の“物差し”を整える

同一労働同一賃金は、ずっと日本の大きなテーマです。ただ、2026年の動きを見ると、「法律を大きく書き換える」よりも、「現場のルールの見直しで、実質を変えていく」方向の議論が目立ちます。

その中で注目されるのが、派遣労働者に多い「労使協定方式」です。

これは、派遣会社と労働者代表が協定を結び、同じような仕事をする一般の労働者と比べて、賃金などが低くなりすぎないようにする仕組みです。

ポイントになるのが、比べる相手の“物差し”です。

労使協定方式では、「一般労働者の賃金水準（一般賃金）」という基準を使います。

ところが、この一般賃金については、統計の使い方や職種の分け方が現場の実態と合っていないのではないか、という指摘が以前からあります。

最近は、物価の上昇や賃上げの流れが続いています。

その影響をもう少し素直に反映できるように、一般賃金の考え方や運用を見直した方がよい、という問題意識が強まっています。

つまり、「法律を変えなくても、実務のルールを整えるだけで、派遣の賃金水準が上がる可能性がある」という見方です。

この動きは、派遣先企業にも影響します。

一般賃金の基準が上がれば、派遣料金の見直しの話が出やすくなります。

これまで以上に、「なぜこの料金なのか」「なぜこの待遇なのか」を説明できる状態が求められるようになります。

結局のところ、同一労働同一賃金は、派手な法改正だけで進むものではありません。

給与の根拠になる基準や運用を少しずつ現実に合わせ、説明できない差を残さないようにしていく。

そうした地道な整備が、結果として格差の縮小につながっていく、という流れが強まっていると言えます。