受動喫煙対策は次の段階へ――「屋内禁煙」が当たり前になった今、見直しで何が話題になるのか

2020年4月から、改正健康増進法のルールが本格的に動き出し、職場や飲食店を含めて「建物の中は原則禁煙」という考え方が広がりました。

その結果、以前よりもたばこの煙に困る場面は減り、屋内では禁煙が当たり前、という空気が定着してきたといえます。

一方で、この法律は「施行から5年ほど経ったら、状況を見て必要があれば見直す」という考え方も前提にしています。

ちょうどその節目に差しかかっているため、これまでの成果を確認しつつ、残っている課題をどうするかが話題になりやすい時期に入っています。

まず大きな話題になりやすいのが、小さな飲食店の例外扱いです。

現在の制度では、一定の条件を満たす“既に営業している小規模な店”については、手続きをすれば店内で喫煙できる形を選べる場合があります。

ただ、そこで働く人の立場から見ると「小さなお店でも、職場で煙を吸わされることになるのはどうなのか」という問題が残ります。

一方で、急に全面禁煙になると経営への影響が出るという声もあり、今後の見直しの場面で意見が割れやすいところです。

次に論点になりやすいのが、加熱式たばこの扱いです。

今のルールでは、紙巻きたばこと同じように一律で扱うのではなく、加熱式たばこ向けの仕組みも用意されています。

しかし、加熱式たばこが広く使われるようになった今、その扱いがこのままでよいのか、区分や運用を見直すべきかが議論になりやすい状況です。

さらに、屋内が厳しくなった分、屋外の課題も目立ちやすくなりました。

喫煙所の近くで煙が流れてしまう、路上喫煙が増える、といった問題です。

「建物の中は守れたけれど、外で困る人が増えた」という形になっていないか、全体として考える必要が出てきています。

これからの受動喫煙対策は、単に「吸える場所を減らす」だけではなく、「吸わない人が、望まない煙を吸わなくて済む状態をどう続けるか」という段階に入っています。

小規模飲食店の例外をどうするか。

加熱式たばこの扱いをどう考えるか。

屋外の喫煙環境をどう整えるか。

このあたりをセットで見直しながら、現場で混乱が起きにくい形に落とし込めるかが、次の議論のポイントになりそうです。