2026年4月から雇用保険料率が引き下げに。給与明細で確認したいポイント。

2026年4月から、雇用保険料率が引き下げられます。

一般の事業では、前年度の14.5／1,000から13.5／1,000へ下がります。

労働者負担は5.5／1,000から5／1,000へ、事業主負担は9／1,000から8.5／1,000へ見直されます。

月収30万円の方で見ると、本人負担はこれまでの1,650円から1,500円になります。

差額は月150円、年間では1,800円です。

大きな額ではなくても、毎月の積み重ねとしては見逃せない変化です。

今回の引下げの背景には、雇用保険財政の持ち直しがあります。

厚生労働省は、令和6年度決算を踏まえた弾力倍率が2を超えていることや、足元の受給者実人員の増加も見ながら、安定的な財政運営と保険料負担の軽減を両立させる考え方を示しています。

企業側にとっても、法定福利費の負担が少し軽くなることになります。

人手不足や賃上げ対応が続く中では、この小さな負担減も無視できません。

働く側にとっても、4月以降の給与明細で変化を実感しやすい見直しといえそうです。

なお、ここでいう料率は一般の事業のものです。

農林水産・清酒製造の事業や建設の事業は、別の料率が設定されています。

自分の会社がどの区分に当たるかも、あわせて確認しておきたいところです。