同一労働同一賃金の見直しへ。2026年10月に向けて確認したいこと。

同一労働同一賃金は、2026年10月に初めて始まる制度ではありません。

パートタイム・有期雇用労働法は2020年4月に施行され、中小企業にも2021年4月から全面適用されています。

2026年10月1日は、そのルールをより分かりやすくするための省令や告示などの見直しが施行・適用される予定の日です。

今回の見直しで大切なのは、「正社員とまったく同じにしなければならない」という話ではないことです。

問われるのは、待遇差にきちんと説明がつくかどうかです。

その説明は、職務の内容、職務の内容や配置の変更の範囲、そのほか待遇の性質や目的に照らして適切な事情に基づいて行うことが求められます。

これまでにも、通勤手当や食堂の利用などは不合理な差が問題になりやすいとされてきました。

今回の見直しでは、それに加えて、賞与、退職手当、家族手当、住宅手当についても、考え方がより明確になる方向です。

一方で、派遣労働者については、直接雇用のパートや有期雇用とは別に、派遣法のルールがあります。

そのため、「非正規だから全部同じルール」とまとめて考えるのではなく、雇用形態ごとに確認していくことが大切です。

2026年10月に向けて見直したいのは、賃金表だけではありません。

賞与や各種手当、福利厚生、説明のしかたまで含めて、「この差は説明できるか」を改めて点検することが大切です。

納得感のある処遇づくりが、これからの人手不足の時代にはますます大きな意味を持ちそうです。