来年度の雇用保険料率、2年連続の引き下げで1.35％へ。厚労省が調整

厚生労働省は12日、令和8年度（2026年度）の雇用保険料率について、現在の1.45％から1.35％に引き下げる方針を固めました。

これは昨年度に続き、2年連続での引き下げとなる見通しです。

背景には、雇用情勢の改善により失業手当の支給総額が想定よりも抑えられていることや、雇用保険財政の安定化が挙げられます。

具体的には、失業等給付、育児休業給付、雇用保険二事業の3つの料率区分のうち、失業等給付の料率を中心に引き下げが検討されています。

企業の人事労務担当者にとっては、非常にポジティブかつ実務的な影響の大きいニュースです。

近年、社会保険料率は上昇トレンドにあり、企業の法定福利費負担は年々重くなる一方でした。

その中で、たとえ0.1％の幅であっても、料率が下がるということは、従業員の手取り増加と会社負担の軽減に直結します。

特に、従業員数の多い企業や人件費率の高い業種においては、年間のコスト削減効果は決して小さくありません。

今後のスケジュールとしては、労働政策審議会での議論を経て、正式に料率が決定される運びとなります。

正式決定後は、給与計算システムの料率設定の変更や、新年度予算への反映が必要となります。

例年、料率の変更は4月1日からの適用となりますので、3月締めの給与計算（4月支給分など）から変更のタイミングを間違えないよう、注意が必要です。

また、今回は「引き下げ」ですので、もし変更を忘れて旧料率（高い料率）のまま徴収してしまうと、従業員への過徴収が発生し、後日返金の手間が生じてしまいます。

そのような事務ミスを防ぐためにも、今後の正式発表（官報やリーフレットの公表）を注視し、早めに社内の周知と準備を進めておくことをお勧めします。

雇用情勢の改善が数字として表れた今回の改定方針は、企業経営にとっても明るい材料と言えるでしょう。