最低賃金改定で「正社員」の賃上げをした企業が3割超に

最低賃金の改定というと、パートやアルバイトの時給を見直す話として受け止められがちです。

しかし、最近はその影響が正社員にも広がっています。

日本商工会議所の調査によると、2025年度の最低賃金引上げにより、最低賃金を下回る従業員がいたため賃金を引き上げた企業は45.1％でした。

さらに、その対象となった従業員の雇用形態を見ると、パートタイム労働者は79.6％、正社員は32.4％となっています。

正社員については、前年調査の27.2％から5.2ポイント増えています。

この数字から分かるのは、最低賃金の引上げが、もはや一部の短時間労働者だけの問題ではなくなっているということです。

特に地方や小規模企業では、月給制の正社員であっても、時給換算すると最低賃金に近い水準になっているケースがあります。

そのため、最低賃金が上がると、正社員の基本給や手当の見直しが必要になることがあります。

また、最低賃金に近い人だけを引き上げると、周囲の従業員との賃金差が小さくなります。

その結果、経験年数や責任の重さに見合った賃金バランスを保つために、他の従業員の賃上げも検討せざるを得ない場面が出てきます。

最低賃金改定への対応は、単に時給を下回っていないか確認するだけでは不十分です。

月給者についても、所定労働時間をもとに時給換算し、最低賃金を下回っていないか確認する必要があります。

あわせて、社内の賃金表や昇給ルールが現在の水準に合っているかも見直しておきたいところです。

最低賃金の引上げは、今後も続くことが見込まれます。

毎年の改定時だけ慌てて対応するのではなく、正社員を含めた賃金全体の設計を、早めに確認しておくことが大切です。