最低賃金の決め方に変化？ 地域間競争が生む課題とは

近年、引き上げが続く最低賃金ですが、その決め方を巡って新たな議論が巻き起こっています。

厚生労働省が開催した「目安制度のあり方に関する全員協議会」の報告により、地方での審議の課題が浮き彫りになりました。

令和７年度の最低賃金改定において、国の目安を１０円以上も上回る大幅な引き上げを行った県が１１ありました。

これらの県における審議状況を調べたところ、引き上げの背景にある意外な理由が判明したのです。

それは、「近隣県との格差を是正したい」ということや、「最下位になることを回避したい」という思惑です。

本来、最低賃金法では、労働者の生計費、労働者の賃金、そして通常の事業の賃金支払能力という３つの要素に基づいて審議することが定められています。

しかし、近年の地方の審議では、地域間での過度な競争意識や最下位争いといった、制度本来の趣旨から離れた議論になっているのではないかとの指摘も見られます。

周囲の動向を気にするあまり、地域の実情以上に近隣県との比較が重視される場面もあるのではないかと、適切な審議のあり方が問われています。

確かに、人手不足の中で他県への労働力流出を防ぎたいという地方の切実な事情は理解できます。

しかし、地域の企業の負担能力を超えた引き上げが続けば、かえって雇用の維持が難しくなるリスクもはらんでいます。

こうした実態を踏まえ、厚生労働省は今後の目安制度の運用のあり方について改善を検討しています。

同省は、令和８年度の最低賃金改定までに、適切な目安審議のあり方に関する新たな考え方を示す予定です。

他県との比較や順位だけにとらわれるのではなく、働く人と雇う側の双方が納得できる健全な議論が求められます。

地域の経済を守りながら、誰もが安心して働ける環境をつくるために、今後の国の動向に注目が集まります。