2026年の取適法で何が変わった？取引のルールをやさしく整理します。

2026年1月1日、いわゆる下請法は改正され、通称「取適法」として施行されました。

正式には「中小受託取引適正化法」と呼ばれ、これまでの下請法の考え方を引き継ぎながら、価格転嫁や支払条件の適正化をより強く求める内容になっています。

今回の見直しで特に大きいのは、受注側が価格の見直しを求めたのに、発注側がきちんと協議をしないまま一方的に代金を決めることが、明確に禁止された点です。

物価や人件費が上がる中で、「相談しても取り合ってもらえない」という状態を放置しない方向が、はっきり打ち出されました。

また、支払方法のルールも厳しくなっています。

手形払は禁止され、電子記録債権などを使う場合でも、受注側が支払期日までに代金相当額の現金を受け取れないような形は問題になります。

発注内容の明示についても、電子メールなどで対応しやすくなり、取引条件をあいまいにしない流れが強まっています。

一方で、フリーランスへの配慮義務やハラスメント対策は、2026年の取適法で新しく始まったものではありません。

こちらは、2024年11月1日に施行されたフリーランス法によるルールです。

そのため、取適法の話とフリーランス法の話は、分けて理解しておくと分かりやすいです。

今回の改正は、「弱い立場の相手に無理を押しつけない」というだけでなく、取引をきちんと話し合いの上で進めることを求めるものです。

発注する側は契約や支払の流れを見直すことが大切ですし、受注する側も「これは相談してよいことだ」と知っておくことが大切です。

これからは、我慢ではなく、ルールに沿った対話が求められる時代になってきたと言えそうです。