労災保険の「暫定任意適用事業」を廃止へ!令和13年4月1日施行案に答申
労災保険は、原則として、労働者を使用するすべての事業に適用されます。
ところが、農林水産業の一部の小規模な個人経営の事業については、当分の間の暫定措置として、労災保険への加入が任意とされてきました。
この暫定任意適用事業を廃止する改正について、施行期日を令和13年4月1日とする政令案が示されました。
9月29日に開催された労働政策審議会の労災保険部会で審議され、妥当であるとの答申が行われています。
今回の改正により、これまで任意適用とされていた農林水産業の小規模な個人経営の事業も、労災保険の強制適用事業となります。
対象となるのは、農林水産業のすべての事業ではありません。
例えば、農業では常時5人未満の労働者を使用する個人経営の事業、林業では常時労働者を使用せず、年間使用延べ労働者数が300人未満の個人経営の事業などが対象となります。
水産業についても、労働者数や漁船の規模、操業する水域などの要件に該当する個人経営の事業が対象です。
厚生労働省の国会答弁では、今回の改正によって、新たに約22万の小規模な農林水産業の個人経営体が適用対象となると推計されています。
とくに小規模な農業経営への影響は小さくありません。
これまで任意加入していなかった事業主には、労災保険の保険関係成立手続きに加え、新たに保険料負担も生じることになります。
一方で、働く人にとっては、業務中や通勤中のけがや病気について、労災保険による補償を受けられるようになるという大きな意味があります。
また、事業主にとっても、労災保険に加入することで、重大な労働災害が発生した際の災害補償責任に伴う経営リスクを軽減できるというメリットがあります。
施行日は令和13年4月1日とされており、準備期間は十分に設けられています。
厚生労働省も、施行までの間に段階的な任意加入を促進するとともに、労働保険事務組合や社会保険労務士の活用などを通じて、小規模事業主の事務負担を軽減する方針を示しています。
該当する可能性のある農業・林業・水産業の事業主の方は、まず自社が暫定任意適用事業に該当するかどうかを確認しておきましょう。
また、労働者を雇用している場合は、労災保険だけでなく、雇用保険の適用関係についても併せて確認しておくことをおすすめします。

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