中小企業の賃上げ目標は「月1万8,000円」へ。連合が決定した2026春闘の厳しいハードル。

日本最大の労働組合組織である「連合」は、2026年の春季生活闘争（春闘）における方針を正式に決定しました。

その中で、特に中小企業（中小組合）の賃上げ目標について、前回を上回る「月額1万8,000円以上」、率にして「6％以上」という非常に高い水準が掲げられました。

「うちは組合がないから関係ない」と思われる経営者様もいらっしゃるかもしれませんが、この数字は決して無視できない意味を持っています。

なぜなら、春闘の妥結結果は、その年の最低賃金の改定幅や、世間一般の「賃金相場」に直結する先行指標となるからです。

人手不足が深刻化する中、求職者は「世の中の賃上げの流れ」に敏感です。

大企業や他社がこの目標ラインを意識して賃上げを行う中で、自社の賃金を据え置けば、相対的な魅力は低下し、採用難や既存社員の離職につながるリスクが高まります。

もちろん、原材料費の高騰などで原資の確保が難しい現状は理解できますが、この目標値は「物価高に負けない生活水準」を維持するために必要なラインとして算出されたものです。

企業としては、この数字を単なる圧力として捉えるのではなく、「生産性の向上」や「価格転嫁」を進めるための経営課題として受け止める必要があります。

人事労務の現場では、基本給のベースアップだけでなく、手当の見直しや、賃上げ促進税制・キャリアアップ助成金などの支援策をフル活用した原資確保の検討が急務です。

来春の昇給時期に向け、自社の賃金体系が世間の水準と乖離していないか、今一度シミュレーションを行ってみてください。