厚生労働省、育児休業等給付専用コールセンターを11月17日に開設へ

厚生労働省は、2025年4月から始まった「育児時短給付」や「出生後休業支援給付」の利用に関し、ハローワークなどへの問い合わせが増加していることを踏まえ、11月17日から育児休業等給付専用のコールセンター（0570‑200‑406）を開設すると発表しています。

このセンターでは、被保険者や事業主が制度の内容、申請手続き、電子申請の処理状況等について問い合わせが可能となる予定です。

なお、具体的な支給日等には回答できないとしています。

こうした対応は、制度の浸透・利用促進を図るうえで重要と考えられ、労務・社会保険実務の現場でも注目されそうです。

例えば、従業員に対し「育児時短給付」「出生後休業支援給付」の制度概要を改めて説明しておくとともに、社内専用窓口や広報資料の整備を進めることが有効でしょう。

また、コールセンター開設によって、従業員が制度利用をためらいやすい部分に関して支援を受けやすくなるため、事業主側としては「申請漏れ」「制度未活用」といったリスクを低減できる機会ともなり得ます。

ただし、制度の普及・利用が公式な問い合わせ窓口の整備だけで完結するわけではなく、現場での周知・利用意識の醸成が鍵です。

具体的には、就業規則・社内規程の改定、従業員への意向確認、管理職研修なども併せて検討しておくことが望ましいでしょう。

こうした制度支援体制の変化を機に、「制度概要の説明会実施」「申請フローの社内明文化」「コールセンター活用案内」の提案を先行しておくことが効果的と言えそうです。