全国922社が「PRIDE指標2025」認定 LGBTQ＋対応に企業の動き活発化へ

全国の企業や団体が、LGBTQ＋など性的マイノリティを含むダイバーシティ＆インクルージョン（DEI）推進の取り組みの指標である「PRIDE指標 2025」において、922社が認定を受けたことが、11月14日に開催されたカンファレンスで発表されました。

この認定は、職場における性的マイノリティの方にとって安心できる環境づくりを目的としており、認定企業数が大幅に増加することで、働き方・制度設計の観点からも影響が拡大しそうです。

具体的には、認定企業が次のような取り組みを実施しています。

まず、性別にかかわらず制度を利用できる社内手当・休暇制度の整備、次に、社員向け研修や相談窓口の設置、さらに、採用・昇進の機会均等を掲げた各種ポリシーの積極推進です。

この動きは、労務・制度面での変化を示しており、例えば、「制服の性別別選択」「トイレ・更衣室の配慮」「転勤・配置替え時の説明資料改定」など実務対応が今後増えていくことが予想されます。

また、社会保険・福利厚生制度においても、配偶者の定義や扶養の取扱い、休暇制度の性別中立化などが見直される可能性があり、労務担当者には先行した準備が有効だと言えそうです。

ただし、指標の認定＝制度の実践が十分というわけではなく、制度があるだけで運用が十分かどうかは企業によって差があることでしょう。

制度設計後の社員への浸透や制度利用の実態、相談実績の公開状況などを確認することが望まれそうです。

今後こうした認定を受けた企業の事例・ガイドラインをキャッチアップし、「多様な働き方・背景への配慮」「説明義務の明確化」「就業規則・管理職研修の刷新」などを提案できる体制を整えておくと良いでしょう。