11月は「テレワーク月間」——今年の公式施策を押さえて実務に活かす

11月は、テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局・内閣府・デジタル庁・総務省・厚生労働省・経産省・国交省・観光庁・環境省・日本テレワーク協会・日本テレワーク学会）が主催する全国キャンペーン期間です。

厚生労働省は企業向けオンラインセミナーを実施し、11月19日には「『働く、を変える』テレワークイベント」を開催します（会場・オンライン併催、同日表彰も実施）。

公表情報は10月31日付の公式ページで確認できます。

今年は、テレワーク活用の好事例を顕彰する「輝くテレワーク賞」表彰もテレワーク月間の枠組みで行われます。

最新の実施案内やイベント日程は厚労省の「11月はテレワーク月間です」ページと、関連告知（年間行事予定）からも確認できます。

実務では、イベント資料やセミナーを研修に取り入れ、評価・賃金制度との整合まで含めて見直すと効果的です。

制度は整備して終わりではありません。

運用の質——勤怠の透明性、健康配慮、情報セキュリティ、費用ルールの公平性——を現場で機能させてこそ、採用・定着や生産性の向上につながります。

今月中に「規程・運用・教育」の三点セットを点検し、年明けの人事計画に反映していきましょう。