全国平均1,500円への加速と令和8年度最低賃金審議の動向

厚生労働省は6月26日、中央最低賃金審議会を開催し、令和8年度の最低賃金改定に向けた審議を正式にスタートさせました。

審議会では目安に関する小委員会が設置され、その後、改定の目安について議論が重ねられてきました。

今回の審議とともに大きな注目を集めているのが、政府が掲げる最低賃金の目標に関する新たな動向です。

これまで政府は、2020年代に全国平均1,500円の達成を目指し、官民でたゆまぬ努力を継続するとしていました。

さらに、7月21日に閣議決定された「骨太方針2026」では、「遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する」という目標が明確に追加されました。

この決定により、従来の高い目標を維持しつつ、最低賃金の引き上げに向けた国のロードマップがより明確に示されたことになります。

こうした目標設定の背景には、近年の物価上昇や雇用情勢の変化、そして前年度の歴史的な引き上げ実績があります。

実際に令和7年度の最低賃金改定では、全国加重平均が前年度から66円増の1,121円となり、引き上げ率は6.3%に達しました。

この66円という引き上げ額は、昭和53年度に目安制度が創設されて以来、過去最高を更新する記録的な水準となりました。

また、6.3%という引き上げ率も、近年では極めて高い水準となっています。

前年度に過去最高額を更新した流れを受け、令和8年度の審議においても、物価動向や賃金の状況、企業の賃金支払能力などを踏まえた議論が行われました。

その結果、7月28日には中央最低賃金審議会から令和8年度の改定目安が答申されました。

企業側としては、最低賃金の上昇に伴う人件費の増加に対応するため、業務プロセスの見直しや付加価値の向上といった根本的な対策が急務となります。

また、既存の給与体系や手当の見直しなど、労務管理面での準備を早期に進めておくことも重要です。

7月28日に示された改定目安を踏まえ、今後各地方最低賃金審議会でどのように議論が進んでいくのか、引き続き注視していく必要があります。