「もっと働きたい人」は少数派？労働時間を増やしたい労働者は1割にとどまる

人手不足が続く中で、「もっと働きたい人に働いてもらえばよい」という考え方を耳にすることがあります。

しかし、労働者側の意識を見ると、必ずしもそう単純ではないようです。

厚生労働省が公表した「働き方改革関連法施行後5年の総点検」では、労働時間を増やしたい労働者は約10.5％にとどまりました。

一方で、労働時間はこのままでよいと答えた人は約59.5％、減らしたいと答えた人は約30.0％でした。

つまり、多くの労働者は、今より長く働くことを望んでいるわけではありません。

労働時間を増やしたい理由としては、「たくさん稼ぎたいから」が最も多く、残業代がないと家計が厳しいという回答もありました。

これは、長く働くこと自体を望んでいるというより、収入を確保したいという思いが背景にあるとも考えられます。

会社としては、人手不足への対応を残業時間の増加だけで解決しようとすると、従業員の負担感が高まりやすくなります。

特に、労働時間を減らしたいと考える人が3割いることを踏まえると、長時間労働を前提にした職場づくりは、採用や定着の面でも不利になる可能性があります。

これからは、単に労働時間を増やすのではなく、限られた時間で仕事を進められる仕組みづくりが重要になります。

業務の見直し、デジタル化、役割分担の整理、会議や報告の簡素化など、できることは少なくありません。

働く時間を増やすことよりも、働きやすさと生産性を高めることが、人手不足時代の現実的な対応といえます。